日米財界人会議、フィジカルAIや量子など次世代技術で協力声明
日米財界人会議がワシントンで開かれ、130社が共同声明を発表。フィジカルAIや量子コンピューティングなどの次世代技術の展開・商業化で協力を強化する方針を盛り込んだ。
日米財界人会議がワシントンで開かれ、130社が共同声明を発表。フィジカルAIや量子コンピューティングなどの次世代技術の展開・商業化で協力を強化する方針を盛り込んだ。
生成AIを活用する応募者が増える一方、企業側でもAI面接の導入が進む。2026年に新卒採用担当者を対象に実施した調査では、AI面接の導入率は17.6%だった。AI面接の実態と課題を解説する。
プルデンシャル生命保険は8日、顧客から巨額の金銭を不正に受け取った問題で第三者委員会の報告書を公表する。被害の全容解明が焦点で、午後3時から社長らが会見する。
特殊詐欺の被害金を暗号資産に換えて詐欺グループ側に戻す資金洗浄を請け負ったとして、警視庁は7日、人材派遣会社「Weather」代表取締役の田中慶佑容疑者ら3人を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。
帝国データバンク青森支店の調査で、2027年度の高卒採用を「予定あり」と回答した県内企業は39.2%に上り、全国平均の24.4%を大きく上回った。若手人材の確保が主な理由で、約半数が応募者不足を課題に挙げている。
総合商社の南国殖産(鹿児島市)は、軽油代替の植物由来バイオ燃料の実証試験施設を薩摩川内市に建設すると発表した。2028年4月にも操業開始予定で、脱炭素社会に向けた事業可能性を検証する。
「物言う株主」の香港投資ファンド、オアシス・マネジメントは7日、モーター大手ニデックに対し、株式非公開化の検討を始めるよう求めたと明らかにした。不祥事が相次ぐ中で「意図しない上場廃止から株主を守る必要がある」としている。
東証株価指数(TOPIX)の構成銘柄数を約4割減らす大改革が始まった。日本取引所グループ(JPX)は7日、移行措置銘柄として683社を公表。2027年10月の再評価で基準を満たせない銘柄は、28年7月までにTOPIXから除外される。
政府は2040年代までに2~5基、50年代までに11~14基の原発建て替え目標を決定したが、電力各社は1基当たり1兆円超の投資や政策リスクを踏まえ慎重姿勢を示している。
日本取引所グループ(JPX)は7日、TOPIXの構成銘柄を約1600社から986社へ大幅に減らすと発表した。10月末から2028年7月まで段階的に実施し、2028年10月以降は毎年定期入れ替えとなる。
ウィル取締役会長の坂根勝幸氏と名古屋大学特任准教授の笠原竜四郎氏による対談が、プレジデントオンラインで公開された。企業経営と学術研究の視点から、現代のリーダーシップや組織づくりについて議論を交わしている。
ENEOSは10月6日、豪州クイーンズランド州に建設したDirect MCH大型実証プラントの開所式を開催した。試運転を経て2027年1月から実証運転を開始する予定。商用化の最小単位となる1.2MW級の電解槽を開発し、MCH生産能力は最大1日9トンとなる。
財務省は2026年10月募集の個人向け国債の金利を発表。変動10年は2.05%、固定5年は2.39%、固定3年は2.07%で、全て2%台に上昇。100万円購入時の利子シミュレーションも紹介。
みずほ銀行は地域金融機関と連携し、スタートアップ向け融資を強化する。今年4月にシンジケートローン専門部隊を新設し、ノウハウ提供やAI活用で地方の有力企業発掘を目指す。
三重県内企業の管理職に占める女性の平均割合が前年比2・6ポイント減の9・7%となり、5年ぶりに1割を下回った。女性管理職がゼロの企業は4割超に上る。
AOKIホールディングスは2026年6月末時点で、グループ全体で1398店舗を展開。複合カフェ「快活CLUB」498店舗、フィットネスジム「FiT24」114店舗など多業態を展開し、チェーンストア経営の考え方で「金太郎あめ」ではない経営を目指す。
財務省が6日実施した10年物国債入札で、表面利率が3.1%と30年ぶりの高水準となった。2026年度予算で想定していた金利3.0%を上回り、日本の財政が「金利のある世界」に直面していることを示す結果となった。
物価変動を考慮した実質賃金が8月まで8カ月連続で前年同月を上回り、約10年ぶりの長さとなった。春闘の賃上げ効果に加え、物価上昇率の鈍化が背景にある。ただ、秋の値上げラッシュで27年初めにマイナス転換する可能性も指摘される。
実質賃金が約10年ぶりに8カ月連続のプラスとなった一方、消費者の実感はまだら模様。賃上げ企業は83.2%に上るが、中間層などで実感しにくい事情がある。その背景を業種別の状況から探る。
日本銀行の佐藤綾野審議委員は朝日新聞の単独インタビューで、「様々なデータに基づき、景気を殺さないような利上げのタイミングがいいのではないか」と述べ、景気悪化を招く追加利上げを避けるべきだとの認識を示した。
内閣府の最新調査で「孤独感がある」と回答した人は約4割。職場での孤独は個人の性格でなく環境が生むものとされ、企業にはメンタルヘルス対策や小さなコミュニケーションの重要性が指摘されている。
星野リゾートは10月5日、茨城県土浦市の「BEB5土浦 by 星野リゾート」で秋の入社式を開催。63名の新入社員が「契りの手形」で決意を示し、全国各地の施設へ着任する。
ラグジュアリーカードは2027年1月より、日本での発行開始以来初となる年会費改定を実施。Mastercard Titanium Cardは55,000円から75,000円に、Black Cardは110,000円から150,000円に引き上げる。
アジア太平洋研究所の試算で、関西の労働力不足が2050年に336万人に達することが分かった。賃上げや生産性向上でも118万人不足し、外国人材の受け入れや国内人材育成など総合的な対策が不可欠としている。
米メディア大手パラマウント・スカイダンスは6日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収を完了した。買収額は1100億ドル(約17兆円)で、新社名は「スカイダンス」。CNNやHBOマックスなどを傘下に収め、配信利用者は2億人超となる見通し。
厚生労働省の調査で、自己啓発を行った社会人は36.8%に上り、前年より増加。一方で、勉強をしない理由は「仕事が忙しい」「時間がない」が最多。限られた時間で挑戦する大人たちの姿を漫画で紹介する連載が始まる。
常陽産業研究所の調査で、中東情勢が自社に「かなりマイナスの影響がある」と答えた茨城県内企業は34.4%と、前回から10.7ポイント低下。危機感の緩和が示された一方、仕入れ価格の高止まりは続いています。
ツナグバの調査で、20代の約4割が面接に強い不安を感じたり、応募をためらったり、転職活動を止めた経験があることが分かった。カジュアル面談には約8割が参加意向を示した。
日銀の植田和男総裁は6日、全国証券大会であいさつし、基調的な物価上昇率を2%程度で安定させる観点が重要になっていると強調した。上振れリスクへの警戒感も示した。