キッコーマン、米国3か所目のしょうゆ工場が本格稼働
キッコーマンは米ウィスコンシン州に建設した米国3か所目のしょうゆ工場を本格稼働させ、記念式典を開催した。10月から瓶詰め商品の出荷を開始し、初年度は主力瓶で約1300万本に相当する4000キロ・リットルを生産する。投資総額は10年間で5億6000万ドル(約870億円)に上る見通し。
キッコーマンは米ウィスコンシン州に建設した米国3か所目のしょうゆ工場を本格稼働させ、記念式典を開催した。10月から瓶詰め商品の出荷を開始し、初年度は主力瓶で約1300万本に相当する4000キロ・リットルを生産する。投資総額は10年間で5億6000万ドル(約870億円)に上る見通し。
米自動車業界6団体がトランプ大統領に書簡を送り、中国メーカーの米市場参入阻止を強く要請した。来週の米中首脳会談を前に、中国車大手BYD首脳の同行が伝わり警戒感が強まっている。
関西電力が青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設への搬入参加を目指すことが明らかになった。搬入量は500トンで約4年分に限られ、県が求める県外搬出の本質的解決には至らないとの見方も出ている。
キッコーマンは18日、米ウィスコンシン州ジェファーソンで3番目となる新工場のグランドオープン式典を開催。10月から出荷を開始し、初年度は4000キロリットルの生産を予定。北米のしょうゆ需要増に対応する。
18日のNY外国為替市場で円が1円ほど急騰し1ドル=156円台に。日銀が「レートチェック」を実施したとの見方が広がり、政府・日銀による円買い介入への警戒感が強まっている。
駐車場シェアリング大手のアキッパが18日、東証スタンダード市場に上場。初値は1244円で売り出し価格の約2.2倍。売上高500億円を目標に、シェアサービス拡充と駐車場事業者のM&Aを進める。
東京海上日動火災保険は、身寄りのない高齢者が預託金なしで終活を一任できるサービスを支援する保険の全国展開を開始した。愛知県知多半島での試験導入を経て、全国の事業者と契約できる体制を整えた。
日本テレビは18日放送の『news zero』で、同日の『ZIP!』における小泉進次郎防衛相の役職希望アンケート報道を訂正し謝罪した。実際にはアンケート未提出で、高市総理と直接やり取りしていたという。
東京駅八重洲口前の再開発で「トフロム八重洲タワー」が開業したが、正面入り口の両脇に再開発に参加しなかった2棟のビルが残った。オーナーの1人は「親から売るなと言われていたため」と理由を説明し、再開発組合は「隣のビルとの関係は良好」と話す。
Visaが音楽ライブ支援に参入し、推し活市場への取り組みを強化する。市場規模は約4.1兆円に拡大し、Visaカード会員限定の先行入場などでファンの消費を促す。ユニバーサル ミュージックとの提携も発表した。
転職サービス「doda」の調査で、新卒で最初に働く仕事を何年続ける想定か尋ねたところ、大学生は「5年以上(定年までを除く)」、若手社員は「3〜5年」が最多だった。若手社員は大学生の約2.2倍が3年未満と回答した。
日米欧の中央銀行が約20年ぶりにそろって利上げに動いた。中東ホルムズ海峡危機などによる供給ショックの続発がインフレ圧力となり、金利が高止まりする時代が現実味を帯びている。
18日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急騰し、一時1ドル=156円台をつけた。市場では日銀が「レートチェック」を実施したとの見方が出ている。日銀の利上げ決定後の円売りが一転した。
朝晴れエッセーの8月月間賞に、秋田市の桂晴子さん(76)の「夫の散髪」が選ばれた。50年にわたり夫だけを切ってきた床屋の記憶と、亡き夫への愛情を描いた作品で、選考委員3人のうち2人が最優秀と評価した。
財コンサルティングの調査で、資産共有を始めたきっかけは「結婚」が44.7%、「財コンでの面談」が41.4%とほぼ同率に。共有した夫婦の66.2%でポジティブな変化が見られた。
未経験者を中途採用した企業の73.4%が「満足している」と回答した。マイナビの調査で明らかになった。職種や業種に関連する経験がない人材を指す「未経験人材」の採用が、人手不足の中で注目されている。
日銀は18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度に引き上げることを決めた。前回から3カ月での追加利上げで、物価上昇リスクへの対応を急ぐ。今後の利上げペースや景気への影響が焦点となる。
石油連盟の木藤俊一会長は18日の定例記者会見で、11月分までの国内原油供給について「めどがついている」と明らかにした。一方、中東情勢の緊迫化を受け、12月以降の状況は不透明との見方を示した。
農林水産省は18日、全国のスーパー約1000店で7~13日に販売されたコメ5キロあたりの平均価格が前週より32円安い2971円だったと発表。3000円を下回るのは約2年ぶりで、下落傾向が続いています。
東京電力HDと日本原子力発電は18日、青森県むつ市の中間貯蔵施設に、関西電力と東北電力が核燃料搬入に参画する新計画を県と市に示した。搬入量は計5千トンを確保する見込み。地元の理解が焦点となる。
独立行政法人国立美術館は18日、運営する6施設の所蔵作品展の観覧料を10月以降に値上げすると発表した。一般料金は現在の2~3.3倍程度となる。物価高騰や展示充実のためで、政府は自己収入比率の増加を求めていた。
スターバックスの日本法人は18日、コーヒーなどの定番飲料を10月9日から4~35円値上げすると発表した。原材料や物流、エネルギーなどのコスト上昇が理由。定番フードの一部も10~30円値上げする。
日本民間放送連盟の早河洋会長は18日の定例会見で、放送事業者には資本効率を高める難しさがあり、ROE8%は一律に求められるものではないとの見解を示した。
日銀は18日の金融政策決定会合で再び利上げを決定。植田和男総裁は会見で「政策の局面が変化した」と述べ、基調的な物価上昇率が2%に近づいていることなどを理由に挙げ、今後も利上げを続ける意向を示した。
日銀は18日、政策金利を1.0%程度から1.25%程度に引き上げた。三井住友DSアセットマネジメントと三菱UFJ銀行の専門家2人に、利上げの理由や今後のペース、12月会合の可能性について聞いた。
18日の東京株式市場で読売333(読売株価指数)の終値は、前日比238円83銭(0・45%)安の5万2615円88銭となり、3日ぶりに下落した。構成銘柄の7割超が値下がりした。
コスモ石油など4社は、堺製油所のSAF製造工程で併産される廃食用油由来ナフサの活用を開始した。ISCC認証を取得した国内資源由来のナフサを化学品原料として供給し、低炭素サプライチェーンを構築する。
中東情勢の緊迫で再開されたガソリン補助金の支給額が、9月17日から1リットルあたり51円と過去最高を更新した。予算規模は累計9兆円に達し、政府は出口戦略を描けずにいる。
auじぶん銀行は10月1日、住宅ローン変動金利の基準金利を年3.141%から0.6%引き上げ、年3.741%にすると発表。日銀の2回の利上げ(計0.5%幅)を反映し、従来より大きな上げ幅となった。
東京電力HDと日本原子力発電は18日、青森県むつ市の中間貯蔵施設に、関西電力と東北電力が燃料搬入に参加する新計画を地元側に示した。今後、県や市が計画を容認するかが焦点となる。