職場の謎ルール「社長別荘BBQ」断れない夏恒例の実態
マイナビニュース会員300人調査で明らかになった職場の「謎ルール」。社長別荘でのBBQなど断りづらい夏恒例行事の実態を漫画とともに紹介。調査は2026年6月11日に実施。背景には同調圧力やジェンダー意識が潜むことも。
カテゴリー : 経済
NISA利用率50.3％、未利用の理由は資金不足や損失不安
マイナビニュース会員304人への調査で、NISA利用者が50.3%に。一方、未利用者の理由は「資金不足」「損失への不安」「制度への理解不足」など。
アップル、4～6月期決算は過去最高 サービスと中華圏が予想下回る
アップルが発表した2026年度第3四半期（4～6月）決算は、売上高と1株利益が四半期として過去最高を記録。iPhone、Mac、サービス部門が好調だったが、サービスと中華圏の売上高が市場予想を下回った。また、7～9月期の売上高成長率見通しも市場予想を下回り、時間外取引で株価が下落した。
中国に進出せずシェア8割…93年続く鉛筆削り町工場
大阪・松原市の鉛筆削りメーカー中島重久堂が国内シェア約8割を握る。1990年代、多くの文具メーカーが中国生産に移行する中で海外進出せず、14人の従業員で年間600万～700万個を生産し続ける理由を取材した。
「オールド・ボーイズ・ネットワーク」6割超が認識
職場の「オールド・ボーイズ・ネットワーク（OBN）」の影響を感じる人は6割超に上り、20代男性の意欲低下や60代男性のキャリア制約など性別を問わず悪影響が及ぶ実態がパーソル総合研究所の調査で明らかになった。
倒産寸前の町工場が復活、1人の採用に350人殺到の理由
1948年創業の大阪・堺市の友安製作所は、かつて倒産寸前だった町工場から、EC、カフェ、建設工事、メディア、レンタルスペース、まちづくりの6事業を展開する企業に変貌。1人の採用に350人が応募する人気を誇り、各事業が有機的に連携する循環型経済モデル「COLORS CIRCLE」により急成長を遂げている。
すき家が牛丼480円に値上げ、異物事件からの回復後に
牛丼チェーン「すき家」が2026年7月、牛丼並盛を450円から480円に値上げした。原材料費や人件費の高騰が背景。2025年の異物混入事件後の値下げで客数が回復した後の値上げとなる。
既卒・修了生が選ぶ人気就職先、1位は三菱商事
リーディングマークの調査で、既卒・大学院修了生の就職人気企業1位は三菱商事。2位以下は伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅と、トップ5は昨年と変わらず。希望業界では総合商社が35.1%でトップ。
ヤマダHDとエディオンが経営統合へ 売上高2.5兆円
ヤマダホールディングスとエディオンが経営統合で基本合意。2027年10月に共同持株会社を設立し、売上高約2.5兆円、店舗数約1万店の国内最大級の家電量販グループが誕生する見通し。
ヤマダ×エディオン統合、消費者の選択肢は減るか
2027年度に予定されるヤマダデンキとエディオンの経営統合。売上高は約2.5兆円、店舗数は約1万店に達する。過去の事例から、公正取引委員会が市場競争を厳しく審査し、店舗譲渡を求める可能性が高い。消費者の選択肢が狭まるリスクを指摘する。
ＮＹ円急騰、１ドル１５７円台後半…政府・日銀が介入か
３０日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が１ドル＝１５７円台後半まで急騰。５月中旬以来２か月半ぶりの円高水準。市場では政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの見方が広がっている。
新型フィット、ZとRSの選び方 - 40万円差
ホンダ新型フィットのグレード選び。ZはRSと同デザインながら装備差。e:HEV2WDならZかRSか。価格差約40万円もオプション装着で縮まる。スポーティさ重視ならZ、上質さ求めるならRSが最適解。
新型フィットのグレード選び：XとCROSSTARの魅力
2026年7月10日発売のホンダ新型フィット。エントリーグレードXは電動パーキングブレーキ標準装備でコストパフォーマンスに優れる一方、CROSSTARはSUVテイストが魅力だが立体駐車場の制限に注意が必要だ。
ホンダ新型フィット グレード変更 ZにRSデザイン
2026年7月にマイナーチェンジしたホンダフィットはグレード体系を大幅変更。エントリーのBASICがXに、HOMEがZに変更され、ZにはRSと同様のフロントデザインを採用。e:HEVはRSとCROSSTARが継続、ガソリン車はXとZのみに。
新築マンション資産価値ランキング、都心タワマン席巻
首都圏の新築マンション資産価値ランキングで、港区や中央区のタワーマンションが上位を独占。一方、池袋や船橋の大規模物件もランクインし、価格競争に食い込む実態が明らかに。
新型コロナ後、日本の観光業が回復基調に－各地で外国人観光客の姿、訪日客数増加で地域経済にも好影響
日本の観光業が新型コロナウイルス流行後の低迷から回復しつつある。各地で外国人観光客が増加しており、地域経済にも良い影響が出始めている。政府の観光促進策も効果を発揮している。特に都市部だけでなく地方でも訪日客が戻りつつあり、宿泊業や飲食業の売上向上に貢献している。今後の更なる回復が期待される。
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