小林製薬、日英ファンド2社から買収提案受領
小林製薬は25日、株式の非公開化に向け、国内の日本産業推進機構と英国のCVCキャピタル・パートナーズの2社から共同での買収提案を受けたと明らかにした。時価総額は約4600億円で、買収は5千億円超の規模となる可能性がある。
カテゴリー : 経済
全東信破産の理由 「夜の街」支えた決済代行業者の実態
クレジットカード決済代行業者の全東信（大阪市）が7月に破産手続きを開始した。契約先は飲食店に多く、影響の広がりが懸念される。経産省の調査で、同業154社の昨年の取扱高が計約30兆円に上ることが判明。破産の理由と影響を解説する。
カルビー社長、モノクロ包装巡り漫画家らに感謝
カルビーの江原信社長兼CEOは25日、ステークホルダー向けメッセージを公開。中東情勢を受けたモノクロ包装への対応に際し、漫画家らが描いたイラストに感謝を伝えた。
ビットコインはなぜ世界一有名な暗号資産になったのか
ビットコインは経営陣も広報部もないのに、世界で最も知られた暗号資産となった。ブランドとは何かを整理し、売り込まずに選ばれる状態を築いたビットコインの特殊性を、マーケティング論の視点から考察する。
「推し活」取り込むコラボおせち、各社が販売競争
来年のおせち商戦が本格化する中、人気キャラクターやゲームとコラボしたおせちが登場。市場規模は858億円と拡大し、各社が推し活需要を取り込もうと競争を繰り広げている。
小売電気事業者の約7割がリスクヘッジ未実施、kWh確保の実態
2030年度から小売電気事業者に量的な供給力（kWh）の確保を求める新制度が導入される。その詳細設計を進める「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ」は、小売電気事業者を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。
年収1400万円の不動産キャピタリスト、28歳エース社員の仕事術
新卒初年度年収1400万円を発表し注目を集める不動産キャピタリスト。28歳の細見優花さんは、名古屋の遊休ホテルをリノベーションし、客室単価を5964円から1万2438円に引き上げた。知らないから面白いと語る彼女の仕事術に迫る。
スポーツ界の顕彰、警察や消防、自衛隊へ横断的に拡大へ
スポーツ界が警察や消防、海上保安庁、自衛隊などの現場で働く人々を顕彰する取り組みを開始。第一歩として広島のプロ野球試合で消防士4人が表彰され、今後も他競技や地域に拡大予定。
小林製薬、株式非公開化を検討 日英ファンドが買い取り提案
小林製薬が株式の非公開化を検討していることが24日、わかった。国内ファンドの日本産業推進機構と英国のCVCキャピタル・パートナーズが買い取りを提案。紅麹問題の再発防止と市場の影響を受けない安定した経営体制の構築を目指す。買収総額は5000億円規模となる可能性がある。
都内中古マンション、2年4か月ぶり前月比下落 1億1274万円
8月の中古マンション平均価格（70平方メートル換算）で、東京都は1億1274万円となり、2年4か月ぶりに前月を下回った。都心6区は4か月連続で低下し、高値で買い手がつかない動きが広がる。
ホンダ、米国にＨＶ生産の新工場建設へ オハイオ州候補
ホンダが２０３０年にも米国にハイブリッド車（ＨＶ）などを生産する新工場を建設する方向で検討に入った。オハイオ州が候補で、関税の影響を避けつつ好調なＨＶ販売を伸ばす狙いがある。
イタリア上院、原発再導入法案を可決成立…脱原発路線転換へ
イタリア上院は23日、原発再導入に向けた法整備の権限を政府に委ねる法案を可決し成立させた。政府は約40年間の脱原発路線を転換し、小型モジュール炉（SMR）の導入を予定。2034～35年頃の稼働を目指す。
米中貿易戦争休戦、来年1月10日まで延長 首脳会談でAI・台湾協議へ
米中両国は23日の閣僚級協議で、貿易戦争の休戦期限を11月から2か月間延長し、来年1月10日までとすることで合意した。24日の首脳会談ではAIや台湾問題などが議題となる見通し。
簗農水相、コメ価格「消費者の理解重要」自民議連は買い戻し要請
簗和生農林水産相は24日の共同インタビューで、下落するコメ価格について「消費者の理解を醸成することが重要だ」と述べ、生産コストを踏まえた適正な価格形成への支持を示した。自民党議連は備蓄米の買い戻しを要請している。
ニデック子会社の新社長に富士フイルム出身者、不正7割集中で交代
モーター大手ニデックは24日、子会社ニデックインスツルメンツの社長に富士フイルム出身の友納睦樹氏が就任したと発表。同社にはグループの品質不正844件の約7割が集中しており、信頼回復を目的とした交代となる。
十勝岳の噴火警戒レベル3引き上げ、気象庁が防災対応を解説
北海道・十勝岳で噴火警戒レベルが3に引き上げられ、入山規制が行われている。気象庁の5段階の噴火警戒レベルと、各レベルでの防災対応・警戒範囲を解説する。
派遣社員の70.9%が満足、若年層は新卒派遣に前向き
マイナビの調査で、派遣社員の70.9%が現在の働き方に満足していることが分かった。若い年代ほど新卒からの派遣就労に肯定的で、約5人に1人が職場で「派遣さん」と呼ばれる経験を持つ。
和歌山電鉄貴志川線、上下分離移行は「スタート」 住民集会で教授が講演
赤字が続く和歌山電鉄貴志川線の存続を考える催しが和歌山市で開かれ、約150人が参加。和歌山大の辻本勝久教授は、上下分離方式への移行は「ゴールではなくスタート」と指摘し、住民自身が地域の価値を考える重要性を訴えた。
ドイツ、2045年までに化石燃料全廃の工程表を発表
ドイツのシュナイダー環境相は23日、天然ガスや石油など化石燃料のエネルギー利用を2045年までに段階的に終了する工程表を発表した。石炭火力は遅くとも38年までに終了し、実現すればG7で最も早い脱却となる。
ＪＲ九州、ＳＢＩＨＤと提携し金融事業参入へ 銀行サービスを２７年度開始
ＪＲ九州が銀行サービスなどの金融事業に参入することが分かった。人口減少で鉄道事業が厳しさを増す中、ＳＢＩホールディングスと業務提携し、２０２７年度のサービス開始を目指す。
「ごはん一人一日もう一口」ＪＡ三重中央会が緊急運動
コメの価格下落を受け、ＪＡ三重中央会は８月から１２月まで三重県産米の消費拡大緊急運動を実施。「ごはんを一人一日もう一口」をスローガンに掲げ、給食の回数増や子ども食堂への寄贈などに取り組む。
米中関税合戦、首脳会談前に2カ月延長で休戦維持へ
米中の関税引き下げ合意について、ベッセント米財務長官は23日、2カ月間延長することで合意したと明らかにした。24日の米中首脳会談に合わせ、まずは休戦維持を優先し、今後本格交渉を進める。
なぜ「サバゲー」を研修に？ 3分のゲームで見える同僚の新たな一面
チームビルディング研修として注目される「赤外線サバイバルゲーム」。ヘッドセットを着けた大人たちが赤外線銃を構え、3分間のゲームに熱中する。キャリアボンドが開発したこの研修は、2025年の事業開始から15社と1大学が導入し、228人が参加した。
米長期金利19年ぶり高水準、円は一時158円台
米国の長期金利が23日、約19年ぶりの高水準となる5.1%台をつけた。企業の景況感指標の発表を受け、インフレ圧力と追加利上げ観測が強まった。円相場は一時1ドル=158円台まで下落した。
NTTがレオパレス21にTOB、1株1000円で最大2676億円
NTTは9月14日、投資ファンド2社と共同でレオパレス21にTOBを開始すると発表した。買い付け価格は1株1000円で、9月11日の終値657円に約52%のプレミアムを上乗せした水準。NTTは2018年の施工不良問題で業績が悪化した同社を「今後より一層の企業価値向上が期待できる」と判断し、2022年に段階的に買い集めていた。
「1万時間の努力は才能に勝てない」…能力を左右する意外な要素とは
「1万時間かければプロになれる」という説は誤りで、人の能力には努力よりも「たった一つの要素」が強く影響するという。連載『5日で自分の才能が見つかる本』から、才能発見の新たな視点を紹介する。
G20入り目指すポーランド、GDP1兆ドル超え…日本企業進出相次ぐ
中東欧の大国ポーランドが経済規模で世界トップ20に躍進し、米国が12月のG20首脳会議に招待した。GDPは1兆ドルを超え、日本企業も旺盛な内需やIT人材、ウクライナ復興需要を見据え進出を加速している。
AIで新人営業の初受注を1年から5カ月に短縮、営業組織の強化策とは
営業組織の強化を目指す企業は多いが、新人育成や属人化などの課題に直面している。AI活用により、新人営業のロープレ合格までの期間を約40%短縮し、初受注までの期間を5カ月に短縮した事例を紹介する。
「即レス＝頭の回転が速い」は誤解？仕事ができる人が使う7文字
「即レス＝頭の回転が速い」とは限らない。仕事ができる人は、考える時間を確保するために特定の「7文字」を使って間を埋めているという。連載『仕事が速い人がいつも頭においていること』から、その具体策を紹介する。
Page 7 of 142