万博出展の中小・新興企業、6割近くが業績にプラス

読売新聞社と大阪商工会議所の共同アンケートで、大阪・関西万博に出展した中小・新興企業の6割近くが業績にプラスの影響があったと回答。認知度向上や商談増加が成果として挙がり、今後の支援策への期待も明らかになった。

万博経済効果、関西以外に8299億円 最終試算

アジア太平洋研究所は、大阪・関西万博の最終的な経済波及効果額を算出し、関西など2府8県以外の地域で計8299億円だったと明らかにした。全体では3兆5121億円で、大阪府が61.5%を占めた。

三重県内企業の価格転嫁率41.8%に低下、帝国データ調べ

帝国データバンク四日市支店の調査で、三重県内企業の価格転嫁率が41.8%に低下した。コスト上昇分を転嫁できた企業は80.7%だが、人件費やエネルギーコストの転嫁率は低く、中小企業ほど厳しい実態が浮き彫りになった。

構想30年、ルーマニアの長大橋が国交相表彰

IHIインフラスクエアがルーマニア東部で建設したブライラ橋が、国土交通相の大臣表彰「JAPANコンストラクション国際賞」を受賞した。EU域内で3番目に長い橋で、約30年前の構想段階から同社が関与し、2023年7月に完成した。

ミズノ創業120年、水野社長が「ええもん」の精神語る

スポーツメーカーのミズノが創業120周年を迎えた。水野明人社長は、世界初のポジション別グラブや9本歯スパイクなど、現場の声を反映した製品開発の歴史と、カーボン技術の他分野展開、今後の展望について語った。

金融庁、プルデンシャルとジブラルタ生命に業務停止命令

金融庁がプルデンシャル生命保険とジブラルタ生命保険に約3カ月の業務停止命令を出した。営業社員による不正は金銭詐取だけでなく保険営業そのものに広がり、約4千件の義務違反や顧客464人分の個人情報不正持ち出しが判明。グループ全体での信頼回復は「いばらの道」となっている。

消費減税法案を閣議決定 野党は給付優先を主張

高市早苗首相が悲願とする食料品の消費減税と新たな支援金を盛り込んだ法案が9日、閣議決定された。政府・与党は一部野党の協力も得て今国会での成立を目指すが、野党側から政策の妥当性を疑問視する声が相次いでいる。

ニトリやイケアに負けない花王の新提案とは?

花王がニトリやイケアに対抗する新提案を展開。連載「企業の活路」では、スカイマークの制服廃止やヤマハのバイク戦略、ブリヂストンのグローバル経営、ファミマの躍進など、各社の独自戦略を紹介する。

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