日本銀行が1日公表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断指数（DI）は6期連続で改善し、8年半ぶりの高さとなった。世界的な人工知能（AI）・半導体関連の需要が、幅広い業種で生産や投資を押し上げ、景気を下支えしている。
大企業・製造業のDIはプラス24
日銀短観は、日本企業の景況感を測る重要な景気指標で、国内外で注目される。海外でも「TANKAN」として知られている。調査結果は規模、業種別に集計される。業況判断DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた指数で、全国の約9千社が答えた。
代表的な指標である「大企業・製造業」は、前回6月の調査から2ポイント改善してプラス24だった。生産用機械や非鉄金属、化学など、AI向けの半導体やデータセンター関連の需要が好調な業種で改善が目立った。
非製造業の動向
大企業・非製造業は6月調査から改善し、こちらも堅調な結果となった。AI関連需要の広がりが、製造業だけでなく幅広い業種の景況感を押し上げている。
