高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地として、茨城県常陸大宮市を国が文献調査することになった。鈴木定幸市長は経済産業省の申し入れから1カ月で受け入れを決めたが、市民らには賛否様々な意見が残る。
常陸大宮市議会本会議前では2026年9月18日午前9時46分、文献調査受け入れの反対を訴える市民の有志たちの姿があった。茨城県常陸大宮市中富町で撮影された。
市民の間で分かれる評価
受け入れを決めた経緯について、市長は経済産業省の申し入れから1カ月で判断した。しかし、市民の間では「国から恩恵」と評価する声がある一方で、「若者逃げる」と懸念する声も出ている。
文献調査を実施するよう求める「要望書」を出した市民もいる。調査の受け入れをめぐっては、地域経済への影響や安全性への不安など、様々な意見が交わされている。
本州で初の受け入れ
今回の受け入れ表明は本州で初めてとなる。文献調査は、最終処分場の候補地選定に向けた最初の段階と位置づけられている。
関連して、経産省が常陸大宮市に調査を申し入れた経緯や、核のごみに関する基本的な解説も注目されている。今後の調査の進展と、市民の意見がどう集約されていくのかが焦点となる。
