この秋は食料品を中心に値上げラッシュを迎えている。物価高への対応をしくじると、底堅い支持の続く高市早苗首相も足をすくわれるかもしれない――。そんな気配が、9月26、27の両日に実施した朝日新聞社の全国世論調査（電話）でうかがえる。
「評価しない」が59%、「評価する」28%
物価高に対する高市首相の対応については、昨年10月の政権発足以来、評価するかどうか、おりにふれ聞いてきた。今回は「評価しない」が59%で、「評価する」28%のほぼ倍の多さ。「評価する」が3割を切ったのは、高市首相のもとでは今年7月調査の29%に続いて2回目だ。
前2代の政権末期よりは厳しくないが
いまの物価高は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻が大きなきっかけだった。それ以降、岸田文雄、石破茂両氏の政権は物価高に苦しめられ、その対応を「評価する」割合は政権末期にはいずれも2割を切っていた。
それからすると、高市首相の物価高対応への視線は、前2代の首相ほど厳しくなってはいないが、政権運営にとって無視できない兆しも出ている。
