一等地でもつぶれる店、うまくいく店の違いとは？立地判断の基本
セブンイレブンとローソンで約30年、2000店の出店を担当した石井昭人氏が、立地判断の本質を解説。人通りが多い場所でも失敗する理由や、業態との相性、出店を考える際の順番など、成功する店舗開発のポイントを紹介する。
カテゴリー : 経済
長期金利が一時30年ぶり2.950%に上昇、3%迫る
31日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇し、一時2.950%をつけた。日銀の利上げ観測の強まりや米国の長期金利上昇を受けたもので、1996年9月以来30年ぶりの高水準となり、節目の3%に迫っている。
PER・PBR・配当利回りで選ぶ割安日本株3選
2026年8月20日終値基準で、予想PER10倍以下、PBR1倍以下、予想配当利回り3％以上の条件を満たす日本株として、東京鐵鋼、JFEホールディングス、マツダを紹介。各社の指標と直近決算を解説する。
不要レシートをトイレットペーパーに再生、ローソン12店舗で開始
ローソンは9月1日から、岐阜県羽島市内の12店舗で不要レシートを回収し、トイレットペーパーに再生する取り組みを始める。年間約20万キロの廃棄削減を目指す。
リユース品をコンビニで簡単発送 セブンがセルフ機拡大
セブン―イレブン・ジャパンは、レジを通さずに荷物を送れるセルフ発送機の導入を進めている。2026年8月時点で都内約170店舗に設置し、来春までに3千店舗に拡大する方針。フリマアプリの利用拡大で宅配便の需要が高まる中、コンビニ各社が発送サービスを競っている。
グーグルマップ、米国内でオンタリオ湖を「アメリカ湖」表示
米グーグルは30日、地図サービス「グーグルマップ」で米国内の利用者向けにオンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更した。トランプ大統領の大統領令を受けた措置。カナダ国内では従来の名称を維持している。
国際線CAから花卉農家に転身、野口貴子さんの挑戦
国際線CAから父の急逝で花卉農家3代目に転身した野口貴子さん。15年かけてクリスマスローズとベゴニアの魅力を発信し続け、独自品種も生み出した。現在は耐暑性のある花を全国に広めたいと語る。
核ごみ文献調査、経産省が常陸大宮市に申し入れへ 全国2例目
経済産業省が、核のごみ最終処分場選定の第1段階となる文献調査を茨城県常陸大宮市に申し入れる方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。地元議会の議決を待たずに国から申し入れるのは小笠原村に続き2例目となる。
「何度言えばわかるんだ」が逆効果？ 部下のミスが改善しない理由
「何度言えばわかるんだ」という叱責は逆効果になる可能性がある。部下のミスが改善しない背景には、上司と部下の認識のずれがある。フィードバックの効果に関する研究では、3分の1を超えるケースでパフォーマンスが低下するとされる。
相続不動産は「守る」より「経営判断」、5つの視点で棚卸しを
相続した不動産は「守るもの」ではなく「経営判断の対象」として一つひとつ棚卸しすべきだ。収益性や将来性など5つの視点から、遺すか手放すかを総合的に検討する必要性を、不動産コンサルタントの佐嘉田英樹氏が解説する。
預金3000万円でプラチナカード無料、三菱UFJの戦略
三菱UFJフィナンシャル・グループは、預金残高3000万円以上の個人向けに年会費無料のプラチナカードを提供する「エムット Excellent Club」を発表した。富裕層の囲い込みを狙う。
福井県の有効求人倍率、100か月連続全国1位 山梨県と同率
福井労働局は、県内7月の有効求人倍率（季節調整値）が1.69倍で、100か月連続全国1位だったと発表。山梨県も同率1位。倍率は減少傾向で、求職者数は4か月連続増、求人数は2か月連続減となった。
西桂町、空き家再生で芸能事務所と異例のタッグ
西桂町は空き家を活用した地域再生のため、都内の不動産会社と芸能事務所と連携協定を締結。タレントがイベント派遣やSNSで町の魅力を発信し、空き家問題の解決と地域活性化を目指す。
原油調達多角化「脱ホルムズ」着実に進めよ
日本は中東危機で露呈したエネルギー安保の脆弱性を克服するため、原油調達先の多角化やホルムズ海峡を迂回するパイプライン建設支援など包括的な強化策をまとめた。政府は米国などからの輸入を増やし、7月には中東依存度を6割程度に低減した実績を生かす方針だ。
赤字スーパーを3年で黒字化、栗林礼奈さん「天職」と
数十年赤字が続いた新潟市のスーパー「マスヤ味方店」を、栗林礼奈さん（35）が3年で黒字に転換させた。もともと継ぐ気はなく「逃げたかった」が、現在は「天職」と語る。こだわり商品が売上の7割を占め、2028年には新店舗を計画する。
旗竿地の家、購入前向き層57%—アンケート結果
ドリームプランニングの調査で、旗竿地の家の購入について「購入したくない」が43%で最多、一方「購入しても良い」「購入したい」を合わせ57%が前向き。具体的な懸念は駐車や日当たり。
固定費見直しで家計を守る 具体的な節約方法と効果
物価上昇で手取りが追いつかない時代、家計を守るカギは固定費の見直し。一度見直せば節約効果が長く続き、無理な我慢も不要。住居費や通信費など費目別の具体的な節約方法を解説します。
住宅ローン利用実態、8割超が変動金利で契約 金利上昇への不安も増加
オリコン顧客満足度調査による2026年住宅ローン利用実態データが発表され、契約者の81.9%が変動金利タイプを選択。金利上昇への不安も増加傾向にあり、借入金額は2,000万～4,000万円未満が4割超を占める結果となった。
毎日の晩酌やたばこ、カフェラテやめたら月いくら浮く？試算
毎日の晩酌、たばこ、カフェラテなどの嗜好品をやめると、月にいくら節約できるのかを最新価格で試算。お酒は月5千～7千円、たばこは月2万円近く、カフェラテは月1万円になるケースを紹介し、家計見直しのヒントを提示する。
今期10円以上の増配予想！注目の日本株5選
2026年8月20日時点で、今期の年間配当を前期実績から1株当たり10円以上増やすと予想される日本株5銘柄を紹介。増配の理由や持続性の確認ポイントも解説します。
AI時代のCEOに必要な力とは ヘッドハンターに聞く変化
生成AIの急速な普及で、企業の経営幹部に求められる資質が変化している。米人材会社ハイドリック＆ストラグルズのモナハンCEOは、AIに詳しい人材ではなく、AIを使って競争優位を生み出せる人材が求められていると指摘する。
FDA、7期ぶり黒字 円安・燃油高騰で苦境も需要適合で改革
フジドリームエアラインズ（FDA）が2025年度決算で7期ぶりに黒字を確保した。円安や燃油高騰で国内線が構造不況となる中、路線見直しや共同運航の新手法など大胆な改革を実行した本田俊介社長に現在地と展望を聞いた。
ウォーシュFRB議長が利上げ示唆、円は介入後初の160円台
FRBのウォーシュ議長が利上げに含みを持たせたことで円安が進行し、NY市場で円は日米協調介入後初の1ドル＝160円台を記録。市場では9月利上げ予想が過半に達した。
山口県、ＧＸ運営法人設立へ ２億円出資の補正案
山口県は、県内コンビナートの産業基盤共有化に向け、２億円を出資して「ＧＸ戦略地域運営法人」を設立する方針を固めた。関連費を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を９月定例会に提案する見通し。
大丸下関店の無償譲渡、市が利活用策を早急に検討へ
来年8月末で閉店する大丸下関店について、大丸松坂屋百貨店が土地・建物を無償譲渡したいと申し入れ。下関市の庁内対策会議は、建物の利活用策なしに受けられないとして、早急に検討する方針を確認した。
岐阜の労働災害、死亡６人で過去最少 死傷２２４７人
岐阜労働局の発表によると、２０２５年に県内で発生した死亡災害は６人で統計開始以来最少。休業４日以上の死傷災害は２２４７人で、５０歳以上が約６割を占める。
正社員不足感じる企業５１・８％ 三重県内調査 運輸・倉庫８５・７％
帝国データバンク四日市支店の調査で、三重県内企業の５１・８％が正社員不足を感じていることが分かった。運輸・倉庫が８５・７％で最多。非正社員の不足感は５年ぶりに３割を下回った。
岐阜市マイナポイント給付、28万6000人申請見込み、未申請者に配布へ
物価高騰対策として岐阜市が6月から実施したマイナポイント給付で、約28万6000人が申請する見込みとなった。一方、未申請者は約11万2300人と見込まれ、市は未申請者向けに3000円分のギフトカードを配布する方針を示した。
愛知県、８分野で産業集積へ 国に計画提出し支援受ける
愛知県は次世代自動車や航空宇宙など８分野を選定した「地域産業クラスター計画」を国に提出した。官民で大規模な設備投資を目指し、採択されれば財政支援を受けられる見通し。
愛知県、外国ルーツの子へ日本語学習支援基金を新設
愛知県は来年度から外国にルーツを持つ子どもたちの日本語学習を支える「子ども日本語教室応援基金」を新設する。県内の日本語指導が必要な外国人児童生徒数は全国最多の1万3684人に上り、基金を学習支援に活用する。
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