核ごみ文献調査、経産省が常陸大宮市に申し入れへ全国2例目

経済産業省が、核のごみ最終処分場選定の第1段階となる文献調査を茨城県常陸大宮市に申し入れる方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。地元議会の議決を待たずに国から申し入れるのは小笠原村に続き2例目となる。

日本ニュース 2026/08/30 22:50

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定をめぐり、経済産業省は近く、選定手続きの第1段階にあたる文献調査を茨城県常陸大宮市に申し入れる方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。

3段階の選定手続き

最終処分場の選定手続きは3段階ある。まずは火山や活断層の記録などを調べる文献調査を約2年かけて行う。その後、実際に地面を掘削する概要調査（約4年）、地下に施設をつくって調べる精密調査（約14年）へと進む。

処分に適した場所を国が示した「科学的特性マップ」で、常陸大宮市は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とされ、特に南東部は「輸送面でも好ましい」とされる。

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文献調査は、これまでに北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の4町村で実施。地元議会の議決を待たず、国から調査を申し入れるのは、東京都小笠原村に続き、2例目となる。