株式投資で得られる利益は、株価上昇による売却益だけではありません。企業が株主に支払う「配当」も、重要な利益の一つです。なかでも、前期より配当を増やす「増配」を予定している企業は、株主還元の動きに注目するうえでチェックしておきたい存在です。
今回は、2026年8月20日時点で、今期の年間配当を前期実績から1株当たり10円以上増やすと予想している日本株を5銘柄紹介します。
増配とは？
増配とは、企業が1株当たりの配当金を前期より増やすことです。例えば、前期の年間配当が100円、今期の年間配当予想が110円であれば、10円の増配となります。
配当金は会社の業績や財務状況、株主還元方針などを踏まえて決定されます。増配は株主にとってプラスの材料ですが、配当予想は業績や事業環境の変化によって修正される可能性があります。
なお、今回は各社が公表した最新の決算短信や配当予想修正資料をもとに、今期の年間配当予想が前期実績を10円以上上回る銘柄を選びました。株式分割を実施した企業については、分割後の基準に換算して比較しています。
東京インキ（4635）
東京インキは、印刷用インキをはじめ、樹脂着色剤などの化成品、土木資材や包装用フィルムなどの加工品を手がける企業です。
同社は2026年8月、2027年3月期の年間配当予想を、従来の65円から95円へ引き上げました。内訳は中間配当50円、期末配当45円です。前期の年間配当は、2026年1月1日付で実施した1株から5株への株式分割を考慮すると63円でした。今期予想は95円のため、前期実績から32円の増配となる見込みです。
同社は2027年3月期第1四半期の業績が当初計画を上回ったことを踏まえ、通期業績予想も上方修正しました。機能性インキやコート剤、メディカルパッケージ向け製品、モビリティ用途向け製品などが堅調に推移したとしています。
ユニオンツール（6278）
ユニオンツールは、プリント配線板の穴あけ加工に使われるPCBドリルなどを製造する企業です。電子機器や半導体関連の需要動向と関係が深い銘柄の一つです。
同社は2026年12月期の年間配当予想を、当初の130円から150円へ引き上げました。中間配当、期末配当ともに75円を予定しています。前期の年間配当は130円だったため、今期は20円の増配となる見込みです。
生成AI関連市場の拡大を背景に、データセンター向けサーバーパッケージ基板や高多層基板向けの需要が海外を中心に伸びています。同社は中間期の実績や今後の需要見通しを踏まえ、通期業績予想と配当予想を上方修正しました。
レスター（3156）
レスターは、半導体や電子部品の販売、システムエンジニアリング、再生可能エネルギー事業などを展開する企業です。
同社は2027年3月期の年間配当予想を、従来の135円から145円へ引き上げました。内訳は中間配当70円、期末配当75円です。前期の年間配当は128円だったため、今期は17円の増配となる見込みです。
生成AI用データセンター向け需要の拡大に伴う一部商材の価格上昇や、半導体製造装置など産業機器向け需要の回復、車載向け新規プロジェクトの寄与を受け、同社は通期業績予想を上方修正しました。株主還元については、連結株主資本配当率（DOE）4％以上と、安定的かつ継続的な増配を基本方針に掲げています。今期の配当予想に基づくDOEは4.1％となる見通しです。
オカモト（5122）
オカモトは、コンドームなどの医療・日用品のほか、プラスチックフィルム、壁紙、自動車内装材、産業資材などを製造・販売する企業です。
同社は2027年3月期の年間配当予想を、従来の120円から130円へ引き上げました。中間配当、期末配当ともに65円を予定しています。前期の年間配当は120円だったため、今期は10円の増配となる見込みです。
2027年3月期第1四半期は、円安に加え、産業用製品事業における受注増や価格改定、アンチモン価格の下落などが業績を押し上げました。同社は通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を48億円から57億円へ上方修正しています。
矢作建設工業（1870）
矢作建設工業は、愛知県を中心に建築・土木工事や不動産事業を展開する総合建設会社です。
同社は2027年3月期の年間配当予想を、従来の100円から110円へ引き上げました。中間配当、期末配当ともに55円を予定しています。前期の年間配当は100円だったため、今期は10円の増配となる見込みです。
一部の大型工事が当初想定より前倒しで進んでいるほか、工事採算の改善、不動産事業における利益の上振れ、政策保有株式や収益不動産の売却益などを踏まえ、同社は通期業績予想を上方修正しました。配当目標として「自己資本配当率（DOE）5％以上、累進配当」を掲げている点も特徴です。累進配当とは、原則として配当を減らさず、維持または増配する方針を指します。
増配額だけでなく「増配の持続性」も確認しよう
今回紹介した5銘柄は、いずれも今期の年間配当を前期から10円以上増やすと予想しています。ただし、増配額が大きいことだけで、将来も安定して配当を受け取れるとは限りません。
銘柄を選ぶ際は、増配の理由が一時的な利益によるものなのか、本業の成長によるものなのかを確認することが大切です。配当性向やDOE、営業キャッシュ・フロー、過去の配当実績などもあわせて確認しましょう。
また、会社が発表する配当予想は確定した金額ではありません。業績の悪化や事業環境の変化などにより、今後減額される可能性もあります。実際に投資する際は、最新の決算短信や適時開示を確認したうえで判断してください。
