福井労働局は、福井県内の7月の有効求人倍率（季節調整値）が1.69倍で、100か月連続で全国1位だったと発表した。山梨県も同率1位だった。県内の同倍率は減少傾向で、1.7倍を割ったのは2021年1月以来となる。
倍率減少の背景
同局によると、県内の有効求人倍率の高さは、県民1人あたりの事業所数が全国的にみて高いことなどが要因とみられる。しかし、有効求人倍率は緩やかに減少している。
発表によると、有効求職者数は1万1191人（前月比0.04％増）で4か月連続で増加したのに対し、有効求人数は1万8903人（同1.8％減）で2か月連続で減少した。
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今後の見通し
物価高を背景に求職者が増えている一方、企業側がセルフレジの導入など省力化への投資を進めていることなどが影響しているという。同局は有効求人倍率は今後も緩やかに減少が続くとみており、佐藤賢一郎局長は「深刻な人手不足の状況は変わっていないので、人材確保に向けて各地のハローワークで丁寧にきめ細やかに取り組むことが重要」と述べた。
