預金3000万円でプラチナカード無料、三菱UFJが富裕層争奪に照準
預金3000万円でプラチナカード無料、三菱UFJの戦略

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は8月26日、富裕層向け会員組織「エムット Excellent Club」と、デジタル専用プラットフォーム「エムットそうぞう」を発表した。会員組織は2027年3月、プラットフォームは2026年度下期に始まる。

対象は、三菱UFJ銀行に「円預金資産3000万円以上」または「資産運用残高1000万円以上」を持つ個人。条件を満たした顧客を銀行側から順次招待するオプトアウト方式(断らない限り会員になる方式)を基本とし、入会金・年会費は無料。該当者は約75万人で、個人顧客全体の2%にすぎない。ただし、この2%が個人の円預金残高の約半分、50兆円を保有している。

カードのポイント還元率は預金残高に連動

目玉は会員限定のクレジットカードだ。三菱UFJ銀行と三菱UFJニコスが共同開発した「エムット Excellent Club カード プラチナ」は、アメリカン・エキスプレスブランドのプラチナカードでありながら、本人・家族ともに入会金・年会費が永年無料。還元率はカードの利用額ではなく三菱UFJ銀行への預金残高で決まり、入会ラインの3000万円で1.0%、最大1.6%まで上がる。対象は円預金種別を問わず、投資信託などの運用残高も含む。

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カード以外には、銀行・信託・証券の専門家と外部の税理士・弁護士にオンラインで相談できる「エムット Excellent Brains」や、円定期・外貨定期の金利優遇、住宅ローンの金利優遇、送金の優先予約枠が並ぶ。入会資格は現在の「三菱UFJ銀行 エクセレント倶楽部」と同一で、変えたのは特典の中身と、申込制から招待への入り口だ。

「金利のある世界」で預金を囲い込む狙い

MUFG常務執行役員の山本崇司氏(リテール・デジタル事業本部長兼グループCDTO)は「金利のある世界となり、各行で預金金利の引き上げ競争が激化している」と外部環境を説明した上で、新しい局面を「預金金利プラスアルファの付加価値の競争」と定義した。3メガバンクの普通預金金利が横並びの中、金利ではなく特典で預金を囲い込むという戦略だ。

「一般的にプラチナカードは年会費が数万円から10万円を超える。無料になるケースもあるが、いろいろな利用条件をクリアしなければいけない」と話すのは三菱UFJニコス社長の角田泰彦氏だ。エムット Excellent Club カードには条件はない。会員であること、それだけだ。年会費を取らないカードはどこで採算を取るのか。記者の問いに角田氏は「カード事業単体での採算ではなく、エムット Excellent Club全体、MUFG全体で事業採算が取れる仕組み」と答えた。山本氏も、事業本部はLTV(顧客一人から生涯に得られる収益)で顧客収益を測っているとし「カードを起点に預金構築が取れて投信をしていただく、この大きなLTVの中で考えている」と補足した。

預金が生む利ざやでコストを吸収

なぜグループ全体なら採算が合うのか。金利が戻ったからだ。MUFGの2025年度決算では、円金利上昇の影響だけで営業純益が約1500億円増えた。2026年度はさらに1700億円の押し上げを見込む。山本氏が率いるリテール・デジタル事業本部の預金残高は83兆円。金利がなかった時代、預金を集めても貸出や運用で利ざやを稼ぎにくかった。金利が戻れば、同じ預金が低コストの調達源となり、貸出や運用から得る収益を支える。

山本氏は「安定的なストックを維持拡大していくことが、MUFGの勝ち筋になる」と言う。ストックとは、収益の土台に戻った預金のことだ。3000万円を預ける顧客に年会費相当を還元しても、その預金を原資に稼ぐ利ざやと、他行やネット銀行に持ち出されない価値のほうが大きい。カードは決済商品ではなく、預金の維持費として設計されているというわけだ。

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残高に応じた優遇自体は他行にもある。三井住友銀行のOliveも、銀行預金とSBI証券の残高を合算した「Olive残高」でカードの年会費を無料にしたりアドバイザー相談などの特典を判定したりする。MUFGが「本命」とするのは、カードの還元率そのものを残高で動かす点だ。優遇を、誰にでも見える形で預金額に比例させたことになる。

会場にはカードの実物が展示されていた。柿色(しごくいろ)と呼ぶ濃い色を基調にした縦型で、角田氏は「格式十分階で最上位とされた色」と説明した。特典は還元率だけではない。特定のスーパーやコンビニで最大20%のポイント還元、クレカ積立で最大7%還元に加え、アメリカン・エキスプレスと提携した高級ホテルのアーリーチェックインや朝食サービス、空港送迎、レンタカーの車種アップグレードなども付く。ただし、残高ごとの還元率の組み合わせなど詳細は発表会では示されず、2027年度上期の発行までに明らかになる。