帝国データバンク四日市支店は、７月時点の人手不足に対する三重県内の企業の動向調査を公表した。正社員の不足を感じる企業は、前年同月を０・２ポイント上回る５１・８％で、７月としては２０１８年（５８・４％）に次ぐ高い水準となった。
業種別では運輸・倉庫が最多
調査は７月１７～３１日、三重県内２８７社を対象にインターネットで実施し、１１９社から回答があった。回答率は４１・５％。
正社員の不足を感じる企業を業界別にみると、最も高いのは「運輸・倉庫」の８５・７％。燃料費や人件費の上昇が重なり、採用環境が厳しいという。「小売」（６４・７％）、「建設」（６４・３％）も６割を超えた。
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非正社員の不足感は５年ぶりに３割下回る
県内では熟練技能者や技術者の高齢化や引退に伴う担い手不足があるうえ、特に運輸や建設では、人材不足が受注や業務拡大の足かせになる事案もあり、人手不足が成長の阻害要因になっているという。
一方、非正社員の不足を感じる企業は２２・８％で、２１年７月以来、５年ぶりに３割を下回った。非正社員の不足を感じる企業を業界別にみると、「小売」が３５・３％で最多となり、「農・林・水産」「運輸・倉庫」「サービス」がいずれも３３・３％だった。
同支店は「多くの業種で人材確保が経営課題。省力化やデジタル化による生産性向上が求められる」としている。また、非正社員の不足感低下については「採用需要の減退や採用抑制の動きを反映している可能性がある」と分析している。
