トランプ氏、ベネズエラ石油の過半支配権確保を表明
トランプ米大統領は28日、ベネズエラで確認されている650億バレル以上の石油について、米国が過半の支配権を確保したと発表した。民間提携を通じた取引とし、石油備蓄量の倍増やガソリン価格低下をアピール。11月の中間選挙をにらんだ成果強調とみられる。
カテゴリー : 経済
熊本地震1か月、地銀が被災事業者支援本格化 人材紹介や販路確保も
熊本地震から1か月。地元の地方銀行が被災事業者への支援を本格化し、融資だけでなく人材紹介や販路確保などの非融資分野でもサポートを強化。成果も出始めている。
日米協調介入後初の160円台、FRB議長講演で円売り
28日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時1ドル＝160円台に下落。日米協調介入後初めて。FRBウォーシュ議長の講演で利上げ観測が強まり、円売り・ドル買いが進んだ。
東海の建売住宅ビルダー2026、総合1位はエサキホームが4年連続
2026年の東海エリア建売住宅ビルダーランキングで、エサキホームが4年連続総合1位を獲得。10項目中7項目で1位となり、愛知県でも初の1位に輝いた。
原油の中東依存なお6割、ホルムズ封鎖から半年 調達ルート複雑化
ホルムズ海峡の事実上の封鎖から約半年、日本の原油調達は大きく変化。中東産が減る一方、米国産が急増し不足を補う。ただ中東はなお全体の約6割を占め、シャトル船による複雑な調達ルートも確認された。
世界経済の急所「チョークポイント」とは 日本ができる対策は？
世界経済の急所を意味する「チョークポイント」の概念が注目を集めている。元々は軍事・交通上の要衝を指す言葉だったが、現在は代替が難しい先端技術や資源、決済システムなども含む。イランによるホルムズ海峡封鎖をきっかけにリスク認識が強まった。
ホルムズ封鎖で露呈した日本の原油調達の急所と脱中東依存の限界
日本の原油輸入の9割超が通るホルムズ海峡が機能不全に陥った。2度の石油危機を経ても脱中東依存が進まなかった理由を、元通産省事務次官の小長啓一氏らの証言から検証する。
FRBウォーシュ議長、利上げ示唆 高インフレなら「やるべき仕事」
FRBのウォーシュ議長はジャクソンホール会議で、インフレ高止まりなら利上げも辞さない姿勢を示した。7月のPCE物価指数は前年比3.7%で、2%目標を5年以上上回る。
中古マンション購入後の大規模修繕、住宅ローン以外に準備すべき費用とは
中古マンション購入後に大規模修繕が予定されている場合、住宅ローンの返済だけでなく、修繕積立金の値上げや一時金の可能性を確認し、予備資金を確保することが大切です。
従業員エンゲージメント測定から改善へ、ニーズ変化で市場拡大
従業員エンゲージメント測定・サーベイクラウド市場で、企業のニーズが「測定」から「改善」へ移行。2025年の市場規模は前年比119.7%の133億2000万円と予測され、2026年も拡大が見込まれる。
テレワーク実施率21.4%に減少、東京は35.5%で全国トップ
パーソル総合研究所の調査で、7月のテレワーク実施率は21.4%と前年同期比1.1ポイント減。東京は35.5%で全国首位。2022年以降、実施率は緩やかな減少傾向が続いています。
一等地でも店がつぶれる理由 出店戦略のプロが指摘する「立地より大事なこと」
セブンイレブンやローソンで約30年、2000店の出店を担当した石井昭人氏が、一等地でも店がつぶれる理由を解説。立地の良さと商売が成り立つことは別問題で、重要なのは「誰に、何を、どんな価値として提供するか」だと指摘する。
パナソニック「レッツノート」30年、軽さと頑丈さで勝負 秋に新製品
パナソニックHDのノートPC「レッツノート」が発売30年。軽量・頑丈さで法人需要を取り込むが、国内シェアは1%にとどまる。今秋には13.3型新製品を投入し、海外展開も強化する。
「みんなの意見を聞かせて」は逆効果？会議が決まらない上司の口ぐせ3選
「みんなの意見を聞かせて」は逆効果？1時間話しても何も決まらない会議を生む、残念な上司の「口ぐせ」をあと3つ紹介。質問の魔力を活かしたよい質問がすべてを解決するとされる。
「仕事に短パン」が当たり前に？ 広がる「短パンOK」の職場
猛暑日が続く中、仕事中の短パン着用を認める企業が増えている。ジャパネットHDは8月から全従業員を対象に短パン着用を認めた。暑さや疲れによるストレス軽減の声も聞かれる一方、TPOに応じた判断が必要とされる。
勤務間インターバル12時間導入のDMG森精機社長、社員の自死受け決意
工作機械大手DMG森精機が2018年から導入する12時間の勤務間インターバル制度。森雅彦社長は、10年前の社員の自死をきっかけに始めたと明かし、「二度と繰り返さない」と語る。厚労省の審議会で義務化が議論される中、企業の取り組みが注目される。
ビール系飲料の税制一本化で市場はどう変わる？ 専門家に聞く
10月1日からビール系飲料の酒税が350ミリリットルあたり54.25円に一本化される。ビールは減税、発泡酒は増税となる背景や市場への影響について、酒税に詳しい都留康・一橋大名誉教授が解説する。
第3のビールがビールに格上げ、酒税一本化で市場はどう変わる？
10月の酒税改正でビール類の税額が350ml缶54.25円に一本化。第3のビールはビールに格上げされ、価格差縮小でビール需要掘り起こしへ。市場の変化を詳報する。
インフレ対策の投資活用 青木さやかさんが学ぶ物価上昇への備え
物価上昇が続く中、マネー初心者の青木さやかさんが投資アドバイザーの代田秀雄さんからインフレ対策を学ぶ。個人向け国債や投資信託など、将来に備えた資産運用のポイントを整理する。
熊本地震被災のアイシン、５日後に生産再開 教訓生かす
熊本地震から１か月。熊本市の工場が被災したアイシンは、２０１６年の教訓を生かし、５日後の８月２日に一部生産を再開。１７日には通常稼働に戻り、顧客への納入影響はないとしている。
若狭町の梅生産、新規就農者を県や町が視察 支援強化へ
若狭町の就農支援施設「かみなか農楽舎」の研修を終え、今春から町内で梅栽培を始めた吉川翔三さんの農地を、県や町、施設の関係者が視察した。町や施設は元研修生への支援を強化し、特産の梅づくりの担い手を増やしたい考えだ。
長崎県最低賃金56円引き上げ1087円に 11月2日適用
長崎地方最低賃金審議会は28日、県内の最低賃金を現行の1031円から56円引き上げ、1087円とするよう長崎労働局に答申した。11月2日から適用される見通し。引き上げ幅は昨年度に次いで2番目。
山梨県最低賃金1113円へ 61円増、過去2番目の上げ幅
山梨地方最低賃金審議会は28日、県内の最低賃金を現行の1052円から61円引き上げ1113円とするよう答申した。上げ幅は過去2番目。県は中小企業の負担軽減のため賃上げ企業への支援金制度を新設する方針。
ウォーシュＦＲＢ議長、インフレ抑制に「やるべき仕事」 利上げ含み
ウォーシュＦＲＢ議長はジャクソンホール会議で講演し、インフレ率の高止まりに懸念を示し「やるべき仕事がある」と述べた。利上げを含む金融引き締めを排除しない姿勢を示し、物価安定が最優先課題だと強調した。
新幹線整備へ「連立方程式できた」佐賀県知事とJR九州社長が会談
九州新幹線西九州ルートの新鳥栖―武雄温泉間をめぐり、佐賀県の山口祥義知事とJR九州の古宮洋二社長が28日、県庁で会談した。7月の国交省と県の合意後、両者が公式に会うのは初めてで、合意を尊重し、課題解決に向け継続的に協議するなど3点で認識を共有した。
伊藤忠が電通総研にTOB、非公開化めざす 総額2千億円超
電通グループの上場子会社である電通総研は28日、伊藤忠商事グループによるTOBに賛同すると発表した。伊藤忠は残り38.2%の株式を取得し、非公開化をめざす。買い付け価格は1株2880円で、総額は2千億円超となる見通し。
政府・日銀の為替介入、年間総額27兆円超で過去最大
財務省は28日、7月30日～8月26日の政府・日銀による為替介入総額が15兆3993億円だったと発表。4～5月分も含めると年間27兆1342億円となり、2003年の記録を上回り過去最大を更新した。
中部電の浜岡原発不祥事、経産相「最大限厳格に対応」
赤沢亮正経済産業相は28日の閣議後会見で、浜岡原発をめぐり不祥事が相次ぐ中部電力について「最大限厳格に対応する」方針を示した。廃炉費用の不適切な請求は14件、約8億円を受け取っていた。
読売３３３、７営業日連続上昇 終値５万３７０１円
２８日の東京株式市場で、読売株価指数（読売３３３）の終値は前日比２５１円４４銭高の５万３７０１円３４銭となり、７営業日連続で上昇した。構成銘柄の６割超にあたる２１８銘柄が値上がりした。
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