28年卒就職人気ランキング中間発表 文系商社3強、理系トヨタ首位
2028年3月卒業予定の学生を対象にした就職人気企業ランキング中間結果が発表された。文系は伊藤忠商事が首位、理系はトヨタ自動車が躍進。給与やワークライフバランスを重視する傾向が明らかになった。
カテゴリー : 経済
会社設立の最大理由は節税、苦労は定款作成が最多
小谷野税理士法人の調査で、会社設立の最大の動機は「個人事業主としての売上増加による節税メリット」が35.0%で最多。設立手続きで最も苦労したのは定款作成・登記手続きで、税理士への依頼が主流であることが分かった。
会社員の76.2%が生活・家計に不安、老後資金が最大の懸念
Hajimariの調査で、会社員の76.2%が現在の生活・家計に不安を感じ、老後資金への不安が56.0%で最多。収入増の具体的行動を取らない人が7割超に上ることが明らかになった。
関空リムジンバス再開へ、橿原市が負担金 世界遺産で観光対応
奈良県橿原市は、コロナ禍で運休中の関西国際空港と近鉄大和八木駅を結ぶリムジンバスを6年ぶりに再開するため、奈良交通への負担金など800万円を盛り込んだ補正予算案を市議会に提出した。世界遺産登録された「飛鳥・藤原の宮都」の観光需要に対応する。
第一稀元素化学工業、ハフニウム国内製造技術を確立 2028年量産化へ
第一稀元素化学工業は8月25日、重要レアメタル「ハフニウム」の国内製造技術を確立したと発表した。2026年内にサンプル提供を開始し、2028年の国内量産化を目指す。
住宅ローン変動金利、メガバンク2行が引き上げ 返済額2万円増も
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は8月31日、住宅ローン変動金利を9月から引き上げると発表した。基準金利は0.25%上げて年3.375%となり、両行とも再編後最高水準を更新する。日銀の利上げを受け、月々の返済額が2万円以上増えるケースもあるという。
ラジオ体操100周年目前、かんぽ生命が記念絵本を制作
ラジオ体操が2028年に100周年を迎えるのを前に、かんぽ生命が記念絵本「いっしょに らじおたいそう」を制作した。社内提案から生まれ、3000冊を配布して健康づくりや学資保険の普及に役立てる。
野村HD奥田社長、次の100年へ多様性と革新で挑む
野村ホールディングスの奥田健太郎社長が、創業100周年を迎え、次の100年に向けた多様性経営や投資銀行部門の改革について語った。外国人社員が半数を占めるグループの現状や、スクウェア・エニックス合併の経験など、具体的なエピソードを交えて展望を示す。
中部5県の小売り販売額、55カ月ぶり減 6月、台風や節約志向で
中部経済産業局が発表した6月の管内5県の小売り販売額は前年同月比2.3%減の4708億500万円で、55カ月ぶりに前年を下回った。台風接近や物価高による節約志向が影響した。
岩手県最低賃金59円増の1090円に答申 12月1日にも適用
岩手地方最低賃金審議会は31日、県内の最低賃金を現在の1031円から59円引き上げ、1090円とするよう岩手労働局長に答申した。12月1日にも適用される見通し。
経団連・筒井会長、「シン・日本型経営」で人への投資と決断力強調
経団連の筒井義信会長は、価値創造の源泉である「人への投資」と、責任を伴う「決断」が停滞を乗り越える鍵だと説く。マーサージャパンの草鹿泰士社長との対談で、日本型経営の脱皮に向けた条件を探った。
ウーバーイーツ配達員向け安全運転診断アプリ、ホンダと実証実験
ホンダはウーバーイーツ日本法人と共同で、配達員の運転データを点数化する安全運転診断アプリの実証実験を9月1日から開始すると発表した。スマホのセンサーで運転を評価し、事故防止を目指す。
楽天「われわれは出来の悪い生徒」 4社の戦略的提携、狙いは？
楽天、楽天テクノロジーズ、電通グループ、電通総研の4社は8月31日、ITサービスとリテールメディア領域での戦略的提携を発表。楽天グループは電通総研に最大2152億円を投じ、約38%を出資する。記者説明会では、楽天の細見社長が「われわれは『出来の悪い生徒』としてしっかり教えていただきたい」とコメントした。
常陸大宮市長「交通事故より原子力の死者少ない」核ごみ調査で
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は8月31日、核のごみ最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、「原子力で亡くなった人と自動車事故で亡くなった人では、自動車事故の方が多い」と述べた。
障害者雇用ビジネスに規制へ、厚労省が届け出義務化方針
厚生労働省は31日、障害者の就労場所を企業に提供する「障害者雇用ビジネス」について、事業者の届け出義務などの規制を設ける方針を明らかにした。不適切な事例が報告されているためで、来年の通常国会に改正法案の提出をめざす。
27年度予算要求140兆円前後 過去最大に
2027年度の各省庁の概算要求が31日締め切られ、一般会計の総額は過去最大の140兆円前後となる見通し。高市政権の「新たな投資枠」に要求が相次ぎ、26年度当初予算の122.3兆円から大幅に増える見込みだ。
ハウス食品、ココイチ運営の壱番屋売却を検討 複数ファンドと交渉
ハウス食品グループ本社が、子会社で「カレーハウスCoCo壱番屋（ココイチ）」を運営する壱番屋の売却を検討していることがわかった。複数の投資ファンドと株式売却の交渉を始めた。
一人暮らしの約6割が野菜を腐らせた経験、キッチン不満で3.3倍
CHINTAIの調査で、一人暮らし経験者の58.1%が野菜を腐らせた経験を持つことが判明。キッチン環境に不満がある人では72.7%に上り、不満がない人の約3.3倍となった。
G20財務相会議が米アッシュビルで開幕、日米会談が焦点
主要20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議が8月31日、米ノースカロライナ州アッシュビルで開幕した。イラン情勢の世界経済への影響を議論し、共同声明の発出が焦点となる。日米財務相の個別会談が実現すれば、7月末の協調介入後初めてとなる。
大分県内企業のBCP策定率18.9%、前年から低下
帝国データバンク大分支店の調査で、大分県内企業のBCP策定率が18.9%と前年から2.1ポイント低下した。未策定は43.2%に増加し、ノウハウや人材不足が背景にある。
家賃債務保証のアルファー、NSグループの完全子会社に
家賃債務保証業のアルファー（鹿児島市）は、業界大手NSグループ（大阪市）に全株式を譲渡し、完全子会社となった。今後は九州での事業拡大を担う。譲渡額は非公表。
外国人フルタイム月給29万2400円、6.4%増 厚労省調査
厚生労働省が31日発表した2025年の外国人雇用実態調査で、フルタイムで働く外国人の月間給与は前年比6.4%増の29万2400円。転職意向では「今の会社で続けたい」が8割を占めた。
島根発ゼブラ企業、職業病解決へ健康経営支援を展開
島根県松江市出身の元廣惇さんが創業した「Canvas」は、作業療法の視点から職業病による離職防止を目指すローカル・ゼブラ企業。独自システムで企業の健康課題を可視化し、35都道府県60エリア以上に展開しています。
9月の飲食料品値上げ4923品目、今年最多 中東情勢や円安背景
帝国データバンクの発表によると、9月の飲食料品の値上げは4923品目に達し、今年最多となる見通し。中東情勢や円安、人件費上昇が背景にある。
8月の正社員平均月給29万7,655円 前月比0.29%増
フロッグの調査で、2026年8月度の正社員平均月給は29万7,655円となり、前月比0.29%増の862円増加した。求人数は33万9,748件で前月比0.32%増。職種別ではクリエイティブ(Web系)の伸びがトップ、都道府県別では愛媛県が最も上昇した。
予算要求140兆円超へ、シーリング撤廃で歯止めなくなる恐れ
2027年度予算の概算要求で、各省庁の要求総額が140兆円前後と過去最大となる見通し。背景には「シーリング」と呼ばれてきた歳出抑制枠組みの事実上の撤廃がある。識者は予算編成の歴史的転換点と指摘する。
「脱ホルムズ」は企業任せでは進まない 危機が突きつけた日本の弱点
ホルムズ海峡の封鎖で浮き彫りになった日本のエネルギー供給の脆弱性。内閣官房参与の細川昌彦・明星大教授は、コストだけでなくリスクも織り込んだ制度設計の必要性を訴える。多角化を企業任せにせず、政府が構造問題に踏み込むべきだと指摘する。
住宅購入で重視するのは価格57.8%、資産価値は10.5%
マンションAI査定サービス「CAPS」の調査で、住宅購入時に重視する項目は「物件価格」が57.8%で最多、一方「将来の資産価値」は10.5%と最低だった。住宅価格の見通しは1都3県で上昇予想が55.4%と、その他地域を19.9ポイント上回った。
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