岐阜市は、物価高騰対策として6月から約3か月間、マイナンバーカードを持つ市民を対象に実施した「マイナポイント」による給付について、約28万6000人が申請する見込みだと発表した。当初想定より約3万人多い一方、まだ申請できていない市民が10万人以上いるため、未申請者には3000円のギフトカードを配布する方針だ。
給付内容と申請状況
市は市民の生活支援のため、迅速に給付できるようマイナポイントで給付した。公金受取口座やセブン銀行ATMで受け取ると現金3000円に加え、PayPayなどのキャッシュレス決済サービスで受け取った場合は2000円相当のポイントを上乗せし、計5000円相当のポイントを給付する。
柴橋正直・岐阜市長は「大変スピーディーで、事務負担も非常に少ない」と述べている。
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未申請者への支援
この事業は8月末で終了するが、未申請者は約11万2300人と見込んでいる。未申請者にも生活支援するため、来年1月末が有効期限のギフトカード「バニラVisaギフトカード」3000円分を配布する。配布経費として4億6207万6000円を9月補正予算案に計上した。
