米Adobeの日本法人であるアドビは2026年7月6日、企業向けクリエイティブ製品に関する記者説明会を開催し、クリエイターとAIの関係について見解を示した。クリエイティブ製品とは、クリエイティブなコンテンツ制作において生成AIおよびAIエージェントを活用し、業務の効率化や生産性の向上を図るソフトウェアで、同社はこれらをクラウドサービス「Adobe Creative Cloud」として提供している。
説明会では、アドビの執行役員デジタルメディア事業戦略本部本部長である小原裕也氏が説明に立った。同氏はまず、世界および日本での企業のコンテンツ制作における「クリエイティブAI」の影響についてのAdobeの調査結果を紹介した。
クリエイティブAIの導入実態と課題
調査によると、企業のコンテンツ制作におけるクリエイティブAIの影響として、世界のクリエイターの93%が「制作のスピードが速くなった」と実感しており、「クリエイティブAIによってビジネスの成長やフォロワー数の増加が加速した」と回答している。クリエイティブAIとは「コンテンツにおける画像や動画、音声、デザインなどのクリエイティブを支援するためのAI」を指す。日本の調査でも60%のクリエイターが「画像生成AIを業務で活用している」と回答している。これらの結果より、「クリエイティブAIは既に価値を生み、定着しつつある」と同社では見ている。
Adobeによると、この調査結果からは「クリエイティブの価値を決めるのは人の感性と信頼」との発見もあったという。それを示す結果として、世界のクリエイターの85%が「クリエイティブに対する最終的な判断は人の感性」と答えており、日本の調査でも信頼の観点から「画像生成AIを社外向けコンテンツに利用している」というケースは20%にとどまっている。この背景には「企業として著作権や肖像権、情報漏えいなどを懸念する」ところがあるという。ただ、同社では「そうした懸念が解消されれば、生成AIの活用がさらに進むとのポテンシャルも感じている」（小原氏）とも見ている。
3つの課題とAdobeの対応策
こうした調査結果を踏まえ、小原氏は「企業が生成AIをクリエイティブに本格的に活用する上では、大きく3つの課題があると考えている」と述べ、次の3つを挙げた。
1つ目は「価値創出の停滞」で、「クリエイティブへの生成AIの導入そのものは急速に進んでいる。しかし、多くの企業ではまだ実験的な導入（PoC）の段階で、しかも一部の部署に限られて社内に広がっていない。従って、投資対効果も示せていない」（小原氏）という。
2つ目は「コンテンツ需要の急増」で、「企業がビジネスで使用するコンテンツの量はここ数年で飛躍的に増加している。これからますます個別対応のきめ細かなプレゼンテーションやコミュニケーションが求められるようになる中で、従来の制作体制では追い付かなくなることが明白だ」（同）と指摘する。
3つ目は「信頼性・ガバナンス」で、先述したように、企業において生成AIの社外向けコンテンツへの利用はまだ限定的なのは、著作権や肖像権、情報漏えいなどの懸念があるからだ。さらに「企業としてコンテンツを公開する上で『誰が何を元にどのように生成したか』という来歴を保持することへの強いニーズがある」（同）という。従って、「企業でのクリエイティブAIの活用には、信頼性やガバナンスを確保することが非常に重要となる」と小原氏は強調した。
「人×AI」で競争力を高める
では、企業でのクリエイティブAIの活用に向けたそうした課題にどう対応すればよいのか。Adobeが考える対応として、小原氏は図3を示しながら次の3つを挙げた。
1つ目の「価値創出の停滞」に対しては、「コンテンツ制作におけるAIの活用を推進する」ことだ。同氏は「我々が目指すのは、AIがクリエイターに取って代わるのではなく、AIを活用することでどのクリエイターもより速く高品質なコンテンツを安心して制作できる環境を提供することだ」と強調した。
対応するソリューションとしては、クリエイティブAIにおける同社の中核製品となる「Adobe Firefly」や、その最新機能である「Firefly AI Assistant」（ベータ版）などを挙げた。この最新機能は「自然言語による指示で、企画・制作・運用までの業務を自律的に実行し、複数のアプリを横断するエージェント型ワークフロー」と説明しており、同社のクリエイティブAIの中で個々のクリエイターに寄り添うパーソナルAIエージェントに仕立て上げようという思惑があるようだ。
2つ目の「コンテンツ需要の急増」に対しては、「スケールするクリエイティブワークフローが求められる」。同氏は「これからのコンテンツ制作はクリエイティブなものを生み出すだけでなく、必要な量をスピーディーに提供し続けることも重要になる。我々は企画やアイデア提案の段階から制作、量産、配信までのワークフローをAIでつないで自動化することによって、この課題を解決したい」と述べた。
対応するソリューションとしては、この領域の中核製品となる「Firefly Graph エンタープライズ版」や、クリエイティブなコンテンツの量産を支援する「Firefly Creative Production エンタープライズ版」などを挙げた。
3つ目の「信頼・ガバナンス」に対しては、「ブランド統制を行う」ことだ。同氏は「それぞれの企業の『ブランドらしさ』を保ちながら、安全かつ信頼できる形で全体の運用を図らなければならない」と述べる。対応するソリューションとして、「過去まで含めてブランドを理解し、ブランドの知識を構造化して検証・立案・予測を支援する」とした「Adobe Brand Intelligence」を新たに用意した。
「人×AI」の未来
このように課題への対応を説明した小原氏は、同社が提供するエンタープライズAIの価値として「速く、大量に、ブランドらしく、安全に作る」というスローガンを掲げた。
その上で、「ただし、我々はAIが全てを決める世界を目指しているのではない。AIがどれだけ進化したとしても、やはり、何を伝えるのか、どんな経験を届けたいのか、企業のブランドらしさとは何かといったことを決めるのは人だと考えている。従って、これから重要になるのは『人×AI』で企業の競争力や創造力をどう高めるかだろう。アドビはそうした取り組みを支援するソリューションを届けたい」と力を込めた。
筆者もこの考え方には同意する。ただ現実的に、例えば広告分野では制作業務に生成AIが相当な範囲で使われるようになっており、クリエイターやデザイナーの仕事が一部で奪われつつある動きも指摘する。そうなると、ハイレベルな仕事は人が手掛け、厳しいコストパフォーマンスが求められる仕事は生成AIがこなすようになるというすみ分けにならないか。「人×AI」の考え方を理解したつもりで、会見の質疑応答であえて聞いたところ、小原氏は次のように答えた。
「そういう動きも一部では起きるだろう。しかし、クリエイティブというのは人が判断する、人が考える、人が生み出すところが非常に大きいと考えている。加えて、企業での取り組みについては先述したように信頼性やガバナンスへの対応が必要不可欠なので、『人×AI』の仕組みをしっかりと作るべきだと思う」
この質問をしたのは、今回の話がクリエイターだけにとどまらず、企業のどの業務にも当てはまると考えたからだ。
最後に、知人のクリエイターに同じことを聞いたところ、次のような答えが返ってきたので紹介しておきたい。
「生成AIをうまく使えば、クリエイターとしてもっと面白いことができそうだ。公正なルールの下でどんどん羽を振るいたい」
「人×AI」の文脈でこれまで書き記してきたが、企業においてそうした土壌を作るのは、まさしく経営サイドの役目であることも重要なポイントとして指摘しておきたい。
