アシックス3年連続最高益 オニツカタイガー好調で987億円
アシックスが2025年12月期連結決算を発表。純利益は前期比54.7％増の987億円で、3年連続で過去最高を更新。売上高も19.5％増の8109億円と最高記録を達成した。
カテゴリー : 経済
日本郵便、2年ぶり黒字転換 郵便料金値上げが支え (13.02.2026)
日本郵便が発表した2025年4～12月期連結決算は純利益94億円で、2年ぶりの黒字転換を達成。前年同期は25億円の赤字だった。郵便料金の値上げが業績を下支えした一方、配達員の酒気帯び点呼問題に絡む追加費用が重荷となった。
関西私鉄3社が最高益 万博と訪日客で鉄道利用増 (13.02.2026)
関西の大手私鉄4社の2025年4～12月期連結決算が発表され、阪急阪神HD、京阪HD、南海電鉄の3社が増益で過去最高益を記録。大阪・関西万博とインバウンド需要の拡大が鉄道利用を押し上げた。一方、近鉄グループHDは国際物流の競争激化で減益となった。
日銀田村氏、物価目標「春にも達成可能」と利上げ前向き
日本銀行の田村直樹審議委員が講演で、2％の物価安定目標について「春にも実現されたと判断できる可能性が十分にある」と述べ、利上げに前向きな姿勢を示しました。タカ派とされる田村氏は、賃上げの確認を条件に目標達成を判断できると強調しています。
日銀田村氏「春にも物価目標達成判断可能」 利上げ必要性強調
日本銀行の田村直樹審議委員が講演で、高水準の賃上げが続けば春にも2%物価目標達成と判断できる可能性を示し、政策金利引き上げ後も緩和的な環境が続くとして追加利上げの必要性を強調しました。
日銀田村委員が利上げの必要性強調 物価急上昇回避へ
日銀の田村直樹審議委員が講演で、急激な物価上昇の回避を訴え、政策金利引き上げの必要性を強調。昨年12月の利上げ後も緩和的な環境が続いており、さらなる利上げの余地があるとの見解を示した。
電通グループ、過去最大赤字3千億円超 海外事業不振響く (13.02.2026)
電通グループは2025年12月期連結決算で純損益が3276億円の赤字となり、過去最大の赤字を記録しました。海外事業の不振による3101億円の減損損失が響き、配当は初めてゼロに。経営再建に向け新体制も発表されました。
電通グループ、過去最大の赤字3276億円 海外事業不振で
広告大手の電通グループが2025年12月期決算で3276億円の赤字を発表。海外事業の不振に伴う減損損失3101億円が響き、赤字額は従来予想を大幅に上回り、過去最大となった。
日経平均697円安、米IT株下落で売り広がる
13日の東京株式市場で日経平均株価は前日比697円安の5万6941円に下落。米市場でのAI関連株下落の流れを引き継ぎ、売り注文が拡大した一方、半導体関連株などは買い支えられた。
PayPayが米国ナスダック上場申請、時価1兆円超の大型IPO
スマートフォン決済大手のPayPayが米国ナスダック市場への上場をSECに申請。早ければ3月にもIPOを実施し、日本での売り出しも予定。市場では時価総額が1兆円を超えるとの見方が強まっている。
電通グループ、過去最大の赤字 海外事業不振で3100億円減損 (13.02.2026)
電通グループは2025年12月期連結決算で、海外事業の不振により3101億円の減損損失を計上。純損益の赤字幅は過去最大となり、配当は初めてゼロとなる見込み。業績悪化で新体制による再建が急務に。
コーナン商事がアレンザHDにTOB、218億円で業界再編
ホームセンター大手のコーナン商事が同業のアレンザホールディングスに対し、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表しました。買い付け価格は1株1465円、総額218億円を見込み、業界トップクラスの売上高規模を目指します。
熊本―中部国際空港便、1年ぶり復活 3月29日からFDA就航
フジドリームエアラインズ（FDA）が3月29日から熊本―名古屋（中部国際）便を就航。1日2往復を計画し、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出によるビジネス需要を見込む。熊本と中部国際空港を結ぶ路線は2025年3月から運休しており、1年ぶりの復活となる。
元取締役逮捕、2300万円出金疑いで一部否認
鹿児島県警霧島署は、会社法違反（特別背任）容疑で元取締役を逮捕。2021年から2024年にかけ、約30回にわたり会社口座から2300万円を出金させた疑いで、容疑者は「会社のために使った」と一部否認しています。
電通新社長に佐野氏 海外不振で損失3100億円超 (13.02.2026)
広告大手の電通グループは、佐野傑氏を新社長に昇格させる人事を発表。海外事業の不振により、2025年12月期に減損損失3101億円を計上し、純損益赤字が過去最大となる見通し。経営再建が急務だ。
東証続落、一時900円安 米国株安で5万7000円割れ
東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時900円を超える下落で節目の5万7000円を割り込みました。前日の米国株安が重荷となり、衆院選後の上昇に対する利益確定売りも出ています。
電通グループ新社長に佐野傑氏、中核事業会社社長から昇格
電通グループは13日、五十嵐博社長の後任として中核事業会社「電通」の佐野傑社長が新社長に昇格する人事を発表。3月27日付で、海外事業不振を背景に体制刷新を図る。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再生エネ拡大へ
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及を促進。地域経済の活性化と環境負荷低減を目指す取り組みで、持続可能な社会構築に貢献。
中国住宅価格、1月も約9割の都市で下落 (13.02.2026)
中国国家統計局が発表した1月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち62都市で前月比下落となり、約9割に達した。中古住宅も67都市で下落し、不動産市況の冷え込みが続いている。
PayPayが米ナスダック上場申請、時価総額3兆円超え
スマートフォン決済国内最大手のPayPayが米ナスダック市場への上場を申請。関係者によると、上場は2026年3月頃とみられ、時価総額は3兆円を超える見通しです。
アレンザHDとコーナン商事が提携、業界1位へ
福島県を基盤とするアレンザホールディングスが、関西圏で強固な販売網を持つコーナン商事と資本業務提携を結びました。この提携により、両社はホームセンター業界での首位獲得を目指し、地域経済への波及効果が期待されています。
東京円152円台後半 米株下落で円買い優勢
13日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル152円台後半で取引が始まった。米国市場の株価下落を背景に、ドル売り・円買いの動きが優勢となっている。市場関係者は「目立った取引材料がなく方向感が出にくい」と指摘した。
西鉄、福岡オフィスビル2棟を電気ビルに譲渡で売却益45億円
西日本鉄道は福岡市中央区のオフィスビル2棟を九州電力子会社の電気ビルに譲渡し、2026年4～6月期に売却益45億円を特別利益として計上する計画を発表しました。
トライアルHD、小型店100店出店で売上高1兆6300億円目標
トライアルホールディングスは2027年6月期からの中期経営計画を発表。デジタル技術を活用した小型店や西友との共同店舗を拡大し、2029年6月期の連結売上高を1兆6300億円に引き上げる目標を掲げた。
福島で太陽光発電所稼働、再生エネの新たな一歩
福島県で大規模な太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に向けた重要な進展を記録しました。このプロジェクトは地域経済の活性化にも貢献し、環境問題への取り組みを強化します。
福島で太陽光発電所稼働、再生可能エネルギー拡大へ
福島県内で新たな太陽光発電所が本格稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及促進に貢献。地域のエネルギー自給率向上と脱炭素社会実現に向けた重要な一歩となる。
福島で太陽光発電所稼働、再エネ拡大に前進
福島県内で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始しました。再生可能エネルギーの普及促進と地域経済の活性化を目指す取り組みとして注目を集めており、環境問題への対応と持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となります。
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