NY株続落、5万ドル割れ AI懸念でハイテク株売り
ニューヨーク株式市場でダウ平均が5万ドルを割り込み、大幅続落。AI開発競争が企業収益を圧迫するとの懸念が広がり、ハイテク株を中心に売り注文が膨らんだ。シスコシステムズの決算失望がIT銘柄全体に波及した。
ニューヨーク株式市場でダウ平均が5万ドルを割り込み、大幅続落。AI開発競争が企業収益を圧迫するとの懸念が広がり、ハイテク株を中心に売り注文が膨らんだ。シスコシステムズの決算失望がIT銘柄全体に波及した。
米紙報道によると、中国政府系の大家保険集団がニューヨークの名門ホテル「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」の売却準備を進めている。中東やアジアの政府系ファンドが買収に関心を示している可能性がある。
12日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル152円73~83銭と、前日比50銭の円高ドル安となった。投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円を買う動きが優勢となった。ユーロは1ユーロ1.1866~76ドル、181円28~38銭で取引された。
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が669.42ドル安の4万9451.98ドルで取引終了。シスコシステムズが12.32%安と大幅下落し、金融・テクノロジー銘柄を中心に売りが広がった。
バレンタインデーのチョコレート商戦で、自分で楽しむ「ご褒美チョコ」が主流になりつつある。調査では購入金額が本命チョコの倍近く、県内デパートでは1万円超の海外チョコやSNS映えする商品が並ぶ。
フジ・メディア・ホールディングスが投資家・村上世彰氏との株主攻防に一応の終止符を打った。FMHは村上氏側の保有株を買い取り、不動産事業分離に含みを持たせることで合意。激しい買収防衛策から停戦交渉に至った舞台裏を探る。
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が2営業日連続で下落し、終値は前日比669ドル安の4万9451ドルと1週間ぶりに4万ドル台に後退。シスコシステムズの業績見通し軟調を背景に、AI関連事業への懸念からIT株が売られた。
堀場製作所は、京都市南区に約370億円を投じてグローバル本社を新設すると発表しました。現在の約11倍の広さで、2028年1月の完成を目指し、分散していた企画・営業部門を集約して事業基盤を強化します。
JR東日本信濃川発電所の水力電力が、十日町市と小千谷市の公共施設に供給される。再生可能エネルギーによる地産地消で、CO2排出量削減を目指す。供給は4月と6月から開始予定。
12日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が反発し、前日比204.22ドル高の5万0325.62ドルを付けた。米雇用統計の改善が市場心理を支え、買い注文が先行した。
豊田自動織機の株式非公開化を目指すトヨタ自動車グループ陣営は、株式公開買い付け(TOB)の期間を3月2日まで延長した。TOB価格は1万8800円を維持し、成立可能性を高める方針を示した。
三井不動産などは12日、建て替える秩父宮ラグビー場の副名称を「SMBCオリーブスクエア」と発表。命名権契約は10年で総額100億円規模。2030年開業予定で、多目的施設として活用される。
ドイツ自動車大手メルセデス・ベンツグループが2025年12月期決算を発表。純利益は前期比約50%減の51億ユーロで、トランプ米政権の関税強化や中国市場での競争激化が影響。世界販売は約180万台と約9%減少した。
日産車体は、日産自動車からの生産委託が2026年度末で終了する湘南工場(神奈川県平塚市)の従業員に対し、関連会社などへの転籍を提示すると発表しました。転籍先は3社で、加算金や再就職支援も実施されます。
スマートフォン決済国内最大手のPayPayが、米ナスダック市場への株式上場を近く申請する方向で調整中。親会社のソフトバンクグループが保有株の一部を売り出し、時価総額は3兆円を超える見通し。
情報流通プラットフォーム対処法の指定を受けたSNS運営事業者9社のうち8社が、投稿削除の専門調査を担う「侵害情報調査専門員」を法令で定められた最少の1人にとどめていることが判明。Xやメタを含む大手プラットフォームの対応が誠実かどうか、有識者から疑問の声が上がっている。
三菱UFJ信託銀行の窪田博社長が、少子高齢化や地域維持などの社会課題解決に向け事業強化を表明。学生向け奨学金ファンドの規模拡大と地方太陽光発電所の集約支援を実施し、返済不要の給付型奨学金で卒業後の人生設計を支援する。
生命保険業界で、出向先の金融機関から無断で情報を持ち出す悪習が大手4社で計3517件確認された。内部資料からは組織的な指示の可能性が示唆され、顧客の適切な商品選択を妨げる構造的問題が浮き彫りとなっている。
日産自動車が2026年3月期に6500億円の純損失見込みを発表。2年連続の巨額赤字となるが、経営陣は再建計画「Re:Nissan」は順調と説明。しかし、車販売の減少傾向に歯止めがかからず、縮小均衡に陥る危険性も指摘されている。
ソフトバンクグループが発表した2025年4~12月期連結決算で、最終利益が前年同期比5倍の3兆1726億円と過去最高を記録。米オープンAIへの投資が大きく貢献し、投資利益も倍増した。
セブンイレブン・ジャパンは、コメ価格の高騰を理由に、おにぎりや弁当など約30品目の値上げを順次開始した。手巻おにぎりは最大19円値上げされ、一部商品は196円や232円に。
スターフライヤーのパイロット訓練生(24歳)が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、懲戒解雇となった。乗客を乗せた機体で操縦の一部を担当していたが、使用兆候は確認されなかった。同社は国交省に報告し、再発防止を指示された。
QR決済大手のPayPayとクレジットカード国際ブランドの米Visaが決済事業で提携。米国に新会社を設立し、タッチ決済とQRコード決済双方に対応したデジタルウォレットの展開を目指す。PayPay初の海外サービスとなる。
楽天グループが2025年12月期決算を発表。純損失は1778億円で7年連続の赤字となった。モバイル事業の赤字幅は縮小したものの、依然として赤字が続いている状況が明らかになった。
祝日明けの東京外国為替市場で円相場が一時、約2か月ぶりの円高水準となる1ドル=152円26銭をつけ、米国の景気減速懸念からドル売り・円買いが進んだ。午後5時には前営業日比2円56銭円高の1ドル=153円00~02銭で大方の取引を終えた。
フルーツパイで人気のアンナミラーズが約3年半ぶりに常設店舗を東京・南青山で再開。店内で焼きたてのパイ7種類などを提供し、米国風家庭料理のコンセプトを継承しながら新たな世代への浸透を図ります。
日産自動車が2026年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる見通しを発表。前期に続く2年連続の巨額赤字で、世界的な販売不振と大規模なリストラ費用が影響。トランプ米政権の追加関税も重荷となっている。
井村屋グループが米国料理レストラン「アンナミラーズ」を東京・南青山で復活させます。高輪店閉店から約3年ぶりの実店舗で、人気の制服デザインは従来通り。店内は1970年代の米国郊外を再現しています。
コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、おにぎりや弁当などの一部商品を値上げすると発表。手巻おにぎりの「ツナマヨネーズ」は税込み196円となり、昨年1月比で58円高に。昨秋のコメ仕入れ値上昇が主な要因です。
愛知県碧南市のJERA碧南火力発電所で、モンゴルの移動式住居「ゲル」を思わせる巨大タンクの建設が進んでいる。これは液化アンモニアを貯蔵する設備で、石炭燃料の一部を置き換えてCO2排出削減を目指す。2029年度の運転開始を予定し、安全対策も強化されている。