川崎重工業と神戸大学は13日、ロボット向けフィジカルAI（人工知能）などの専門人材を育成する「未来モビリティ開発コース」を2028年度に神戸大学大学院に設置すると発表した。政府が推進する「契約学科制度」に基づく取り組みで、企業と大学が連携して資金と人材を提供し運営する。
四足歩行ロボットの研究・事業化を目指す
このコースは神戸大学大学院の修士・博士課程の学生を対象とし、AIやロボティクスの研究に加え、企業での就業実習や海外大学との共同研究開発も行う。事業創造や特許戦略といった実務的な項目も学び、研究とビジネスを結びつけられる人材の育成を目指す。具体的には、川崎重工が開発中の四足歩行ロボットを基に、災害現場での荷物搬送やがれき除去などの作業支援が可能なロボットの開発を進める。2028年には技術実証を開始し、早期の事業化を目指す。川崎重工は2032年までに100台の販売を計画している。
育成目標と期待される効果
コース修了者は工学やシステム情報学などの学位を取得できる。神戸大学は2032年度までに約100人の人材育成を目標としている。川崎重工は費用の一部を負担するほか、技術者を教員として派遣し、学生の採用も検討している。神戸大学は大学発スタートアップの創出にもつながると期待する。
AI開発・活用を巡る国際競争が激化する中、日本の遅れが指摘されている。川崎重工業の橋本康彦社長は13日の記者会見で「日本の学生は就職活動で研究が中断してしまうことが多い。就活を気にせず研究に没頭できる仕組みを企業と大学が一緒に作れば、研究開発のスピードも増す」と期待を述べた。
契約学科制度の概要
「契約学科制度」は経済産業省所管の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が新たに導入した制度。NEDOが3年間で総事業費の3分の2以内、最大25億円を補助し、残りを企業と大学が負担する。川崎重工と神戸大学のほか、東京大学とソニーグループなど計5件が採択されている。
