クレジットカード決済代行大手の全東信（大阪市）が破産した問題を受け、赤沢亮正経済産業相は14日の閣議後記者会見で、決済代行業者の実態把握に向けた調査を検討していると明らかにした。経産省は関係省庁と連携し、業者の数や業務内容などを調査する方向だ。
現行制度の盲点
決済を扱う事業者のうち、消費者から直接代金を受け取るクレジットカード会社は登録制で、財務面の基準が設けられている。一方、全東信のようなカード決済代行業者は、財務や経営の健全性を公的にチェックする制度がなく、現状ではどの省庁も実態を把握できていない。
全東信は2026年6月に破産手続きを開始。負債総額は約1151億円に上り、60以上の金融機関が貸付金を抱える。同社は加盟店への売上金の支払いを滞らせ、粉飾決算も行われていたとされる。
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規制導入は慎重に
経産省は調査結果を踏まえ、決済代行業者に対して加盟店への未払いを防ぐための規制が必要かどうかを判断する。ただ、新たな規制は加盟店が支払う手数料の上昇につながる可能性もある。
赤沢氏は「現時点においては監督の強化に関しては慎重に検討すべきであるという考えだ」と述べ、バランスの取れた対応を模索する姿勢を示した。
今後のスケジュール
経産省は今後、決済代行サービスを展開する事業者の数や業務実態について調査を進める。具体的な調査方法や時期は明らかにされていないが、年内にも中間報告がまとまる可能性がある。
今回の全東信の破産は、決済代行業界の透明性の低さを浮き彫りにした。業界団体からは自主規制の強化を求める声も上がっており、政府の動向が注目される。
