トランプ前米大統領は7日、ニューヨークで行われた仮想通貨関連のイベントで講演し、自身が再選された場合、仮想通貨を戦略的国家準備金として保有する構想を表明した。この発言を受け、ビットコインは同日中に約8%上昇し、過去最高値を更新した。
仮想通貨への全面的な支持を表明
トランプ氏は講演で「私は仮想通貨に対して非常に前向きだ。もし私が大統領に返り咲けば、アメリカは仮想通貨の分野で世界をリードする。戦略的な国家準備金としてビットコインを保有することを検討する」と述べた。同氏は過去には仮想通貨に懐疑的な姿勢を示していたが、今回の講演では一転して全面的な支持を表明した。
この発言は、仮想通貨業界の規制強化を進めるバイデン政権の姿勢と対照的だ。トランプ氏は「バイデン政権の規制はアメリカのイノベーションを阻害している。私は仮想通貨の可能性を最大限に引き出す」と批判した。
市場の反応と専門家の見解
トランプ氏の発言を受け、ビットコインは一時7万ドルを突破し、時価総額は約1兆4000億ドルに達した。イーサリアムやリップルなど他の主要な仮想通貨も連れ高となった。仮想通貨取引所の関係者は「トランプ氏の発言は市場に大きなポジティブインパクトを与えた。特に米国での規制緩和期待が買い材料となっている」と分析する。
しかし、一部の専門家は懐疑的な見方を示す。経済アナリストのジェームズ・スミス氏は「トランプ氏の構想は実現可能性が不透明だ。戦略的準備金として仮想通貨を保有するには議会の承認が必要であり、実現には長い時間がかかるだろう」と指摘する。
今後の展望と課題
トランプ氏の構想は、仮想通貨の主流化を後押しする可能性がある一方で、価格変動の激しさや規制の不確実性といった課題も浮き彫りにした。仮想通貨業界は今回の発言を歓迎しつつも、具体的な政策の詳細を注視している。
米大統領選挙が近づく中、仮想通貨政策が主要な争点の一つとなる可能性もある。トランプ氏は「アメリカを仮想通貨の首都にする」と宣言し、支持者から拍手を浴びた。
