東京都内の新築マンションの平均価格が、2026年上半期(1~6月)に初めて1億円の大台を突破したことが、不動産経済研究所の調査で明らかになった。平均価格は1億280万円で、前年同期比で約15%上昇した。
需給逼迫とコスト高が価格を押し上げ
価格上昇の主な要因として、都心部を中心とした需要の強さと、建築資材や人件費の高騰が挙げられる。特に、タワーマンションや高級物件の供給が価格を押し上げた。同研究所の主任研究員は「都心部の利便性を重視する富裕層や海外投資家の需要が根強く、供給が追い付いていない」と分析する。
一方で、販売戸数は前年同期比で約10%減少し、約6,000戸にとどまった。価格高騰により購入を断念する層が増えている可能性がある。
今後の見通しと住宅市場への影響
今後の価格動向について、同研究所は「建設コストの上昇が続く限り、高値圏での推移が予想される」としている。ただし、金利上昇や政府の住宅政策次第では、需要が冷え込むリスクも指摘されている。
この価格高騰は、中古マンション市場にも波及しており、中古物件の価格も上昇傾向にある。住宅ローン金利の上昇も加わり、若年層や子育て世帯の住宅取得が一層困難になる可能性が懸念されている。



