政府は２４日、化学剤や放射性物質、爆発物などを用いたテロ対策の行動計画を策定した。テロ発生時に政府へ助言する専門家会議を創設するほか、テロ関連の技術情報を平時から収集・分析する関係省庁会議を新設する。ドローンを探知する装備の研究や、人工知能（ＡＩ）などの悪用防止にも取り組む方針だ。
専門家会議と関係省庁会議の創設
行動計画には、化学・生物・放射性物質・核・爆発物を用いた「ＣＢＲＮＥテロ」への対策が盛り込まれた。政府は１９９５年の地下鉄サリン事件を契機に対策を強化してきたが、ＡＩやドローンの普及により、個人によるテロの脅威が深刻化している。海外ではテロリストがドローンに爆発物を搭載した事例もあるという。
司令塔機能の強化に向け、医師や研究者、自衛隊などの出身者を平時からリスト化し、テロ発生時には専門家会議を設置して対応への助言を受ける。インテリジェンス機能も強化し、国家情報局や外務省、厚生労働省などによる関係省庁会議で、テロに悪用されるリスクのある技術を分析し、対策に反映する。
—
緊急対処事態の認定と医薬品備蓄
武力攻撃に準ずる「緊急対処事態」の認定を積極的に検討し、テロの鎮圧や被害者の救助を迅速に行い、被害を最小限に食い止める。解毒剤などの「危機対応医薬品」の備蓄体制を強化し、速やかに供給できる体制の構築も明記された。
高市首相は昨年の自民党総裁選で、テロに備えた専門家組織の創設を訴えていた。
