カテゴリー : 経済
「GoToイート」再開へ、政府が対策と回復の両立模索
政府は感染状況の改善を受け、GoToイート事業を年内にも再開する方針。感染対策と経済回復の両立を図り、飲食店支援と消費喚起を狙う。詳細な時期や条件は今後の感染動向を踏まえて決定する。
日本経済の成長戦略と課題2025
日本経済は2025年に向けて、デジタル化やグリーンエネルギーへの転換など成長戦略を推進する一方、少子高齢化や財政赤字などの課題に直面。政府は新たな政策パッケージを検討中。
トヨタ水素エンジン戦略、商用車で勝負へ
トヨタ自動車が水素エンジン車の開発を加速。乗用車から商用車へシフトし、2027年にも新型エンジンを投入する計画だ。課題となる水素ステーションの整備やコスト低減にどう挑むのか。
ブロコビッチ氏、AIデータセンターの透明性欠如を批判
環境活動家のエリン・ブロコビッチ氏が、米国各地で急増するAIデータセンター建設を巡り、地域住民への情報開示が不十分だと批判。住民からの苦情報告サイトも公開した。
AnthropicがSECにIPO申請、評価額9650億ドル
AI企業AnthropicがSECに新規株式公開(IPO)を申請した。評価額は9650億ドルに達し、OpenAIを上回る。SpaceXやOpenAIもIPOを目指す中、AI業界の競争が激化している。
N高テレアポ報道に川上氏反論「教育に数値管理は必要」
N高のメンターがテレアポ営業を行っていたとする週刊文春の報道に対し、ドワンゴ創業者の川上量生氏がXで反論。教育目標の数値管理の必要性を強調し、今週中にN高とZEN大学の正直な数値を公開すると述べた。
メルカリ、AIと人事責任者を統合「組織ごとAI前提に」
メルカリは6月1日、最高人事責任者(CHRO)と最高AI責任者(CAIO)を1人の役員に統合すると発表。CTOの粕谷氏が兼任し、人と組織の運営基盤をAI前提で再設計する。
気象庁「線状降水帯情報」システム不具合で発表できず 運用開始5日
気象庁は6月2日、線状降水帯の発生を2~3時間前に予測する新システムに不具合が生じ、適切に情報を発表できない状態になったと明らかにした。原因は調査中で、当面は「全般気象解説情報」で代替する。
デザイン誌MdNの出版社エムディエヌが消滅へ
デザイン誌「MdN」で知られる出版社エムディエヌコーポレーションが7月1日付でインプレスに吸収合併され、法人として消滅する。親会社のインプレスホールディングスが6月1日に発表した。
気象庁「線状降水帯予測」障害、ソフト不具合が原因
気象庁は6月3日、線状降水帯の発生を2~3時間前に予測する「線状降水帯直前予測」の発表ができない状態が解消したと発表。原因はシステムのソフトウェアの一部に不具合があったため。
ヤマダHDとエディオン、経営統合を検討中 明日取締役会で決定
家電量販チェーンを展開するヤマダホールディングスとエディオンが経営統合を検討中であることが明らかになった。両社は一部新聞の報道を認め、6月5日の取締役会で協議する方針。統合すれば売上高約2兆5000億円、全国9954店舗の巨大グループが誕生する。
NTTと三菱マテ、使用済みIT機器の再生材活用へ新会社設立
NTTと三菱マテリアルは、使用済みIT機器や通信設備の再生材活用を目的とした新会社「NTTサーキュラスト」を7月1日に設立すると発表。資源循環の拡大を目指す。
サム・アルトマンらIT著名人が「人狼」で対決
ピーター・ティール率いるベンチャーキャピタルFounders Fundが、IT業界の著名人13人が参加する人狼ゲーム「Mafia」のエピソード1を公開。OpenAIのサム・アルトマンCEOらが参加し、約32分の動画が話題に。
FILCOのダイヤテック破産、為替デリバティブ失敗
メカニカルキーボード「FILCO」ブランドで知られるダイヤテックが破産。東京商工リサーチによると、為替デリバティブ取引の失敗や需要減が原因。負債総額は5億円超。
ヤマダHDとエディオン、経営統合で基本合意 2027年10月新会社
ヤマダホールディングスとエディオンは6月5日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表。2027年10月に新設する共同持株会社のもとで両社を完全子会社化する。売上高は約2兆5000億円、店舗数は9954店に達する。
moomoo証券に行政処分、NISA対象外を「対象」と偽り販売
証券取引等監視委員会は6月5日、moomoo証券に対し、NISA対象外の海外ETF等を対象と偽って販売したなどとして、金融庁に行政処分を勧告した。顧客対応の粗雑さも指摘。
三菱UFJ銀行がPPAP廃止 メール本文にURL記載へ
三菱UFJ銀行は2026年6月8日、パスワード付きZIPファイルをメールで送り、パスワードを別送する「PPAP」を原則廃止すると発表。セキュリティリスクに対応するため、7月18日以降はメール本文に専用ダウンロードサイトのURLを記載する方式に切り替える。
OpenAI、ChatGPTのスーパーアプリ化計画 収益性向上へ
OpenAIがChatGPTを「スーパーアプリ」へ進化させる計画。コーディングツールやAIエージェントを統合し、収益性向上と上場を視野に。Codexの強化やUI刷新で競争激化。
KADOKAWA、公取委の調査を事実と認める
KADOKAWAがフリーランス法違反の疑いで公正取引委員会の調査を受けていると複数の報道機関が報じた件について、同社は調査を受けているのは事実だと認めた。今回の調査では、雑誌制作をフリーランスのクリエイターに発注する際に、報酬の支払期限などの条件を書面で示していなかったとされる。
エアコン2027年問題に経産省が冷静対応呼びかけ
2027年から家庭用エアコンの省エネ基準が厳格化される「エアコン2027年問題」で、経済産業省が冷静な対応を呼びかけた。基準は新たなモデル全体で満たせばよく、既存のエアコンを直ちに使えなくなるものではないと説明。買い替え需要が過熱する中、消費者に落ち着いた行動を促した。
インド工科大学生が知る日本企業TOP10 ソニー1位
インドの工科大学26校の学生を対象にした調査で、最も知名度が高い日本企業はソニー(10.3%)でした。トヨタ自動車(9.9%)、日立製作所(7.8%)が続き、海外就職希望者の97.6%が日本で働きたいと回答しました。
任天堂に65億円制裁金、Joy-Conドリフト問題で
フランスの消費者保護当局は、初代Nintendo SwitchのJoy-Conドリフト問題をめぐり、任天堂の欧州法人に約65億円の制裁金を科した。任天堂は支払いに同意し、公式サイトで声明を掲載する。