社会保障国民会議は16日、与野党が「所得連動給付（給付付き税額控除）」を2029年4月に本格導入することで合意した。日本は他の先進国と比べて中低所得者の税・社会保険料の負担が重く、こうした人たちの手取りを増やすため、新たな給付制度を創設する。一方で、与野党の隔たりが大きい2027年度と2028年度の2年限定での消費減税は意見集約が難航している。
議長案に野党の意向反映
与野党の幹部でつくる実務者会議で、自民党の小野寺五典・税調会長が示した「議長案」に野党や日本維新の会の意向を反映させて修正を加えた。制度の枠組みが決まった。これまで政府が経済対策として実施した「給付」は一律給付で、バラマキとの批判があった。新たな制度では個人の所得に連動して給付額が変わる仕組みとする。
もともとは給付だけでなく減税を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入が検討されていたが、事務手続きの負担軽減などを理由に当面は給付に一本化する。
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制度の目的と今後の課題
制度の目的は、働く中低所得者の手取りを増やし、消費を下支えすることにある。具体的な給付額や所得基準は今後詰められるが、対象は年収500万円程度までの世帯が想定されている。財源については、高市政権が進める歳出改革や税収増でまかなう方針だ。
一方、消費減税を巡っては、与党の自民・公明両党と野党の間で意見の隔たりが大きく、実務者会議での調整は難航している。自民党内からも「消費減税は一時的な効果しかなく、財源問題が残る」との慎重論が出ている。
実務負担への懸念も
新制度の導入にあたっては、地方自治体の実務負担も懸念されている。芦屋市長は「国の下請けではない」と述べ、事務手続きの簡素化を求めている。国民会議では今後、給付額の算定方法や支給スケジュールなど具体策を協議する予定だ。
