日本血液製剤機構、千歳に新工場 32年稼働
国内大手医薬品メーカー日本血液製剤機構(JB)は、感染症治療に使う免疫グロブリン製剤の新工場を千歳市に新設すると発表。投資額約2000億円で、2032年の稼働を目指す。国内自給率向上が狙い。
国内大手医薬品メーカー日本血液製剤機構(JB)は、感染症治療に使う免疫グロブリン製剤の新工場を千歳市に新設すると発表。投資額約2000億円で、2032年の稼働を目指す。国内自給率向上が狙い。
JR北海道は15日、札幌駅南口の再開発ビルについて、資材・人件費高騰を理由に高さを約15メートル低くし約230メートルに変更すると発表。ホテル整備を取りやめ、商業施設を縮小する。
奈良市は名阪国道針ICに併設する道の駅「針テラス」の老朽化した南館を解体し、農産物直売所や地産地消レストランなどを備えた新施設を建設する方針を明らかにした。2029年春の全面オープンを目指す。
政府は新たな宇宙基本計画を決定。官民連携で宇宙産業の市場規模を10兆円に倍増させる目標を掲げ、宇宙飛行士の月面着陸や宇宙太陽光発電などの具体策を盛り込んだ。
日銀は7月の金融政策決定会合で追加利上げを見送る方針だが、消費者物価見通しを上方修正。2025年度のコアCPI予想を2.5%程度に引き上げ、2%目標達成時期を先送りする可能性。
関西大倉中学校・高等学校が2026年度の大学合格実績を公開。京都大3人、大阪大24人、神戸大16人など国公立大に200人が合格。私立大では関関同立に540人、早慶上理に13人が合格した。
記録的な猛暑の影響で、2025年上半期の冷凍食品売上高が前年同期比15%増加し、過去最高を更新した。特にアイスクリームや冷凍野菜の需要が伸び、各社は増産体制を強化している。
経済産業省と半導体業界が連携し、2026年度から5年間で1000人以上の半導体エンジニアを育成するプログラムを開始。産学官で実践的なカリキュラムを提供し、国内半導体産業の競争力強化を目指す。
北九州市は、黒崎地区の商業施設「クロサキメイト」の跡地利用について、課題整理や民間投資を呼び込む方策を検討するプロジェクトチームを発足。8月から会合を重ね、年度内に中間報告を出す方針。
中央可鍛工業(愛知県日進市)が鋳造工程のデータ化を推進。熟練職人の勘に頼っていた品質管理を数値化し、不良品削減を目指す。岐阜久尻工場では世界トップクラスの生産速度を実現。
鳥取市の古民家で毎週金曜に開かれる「みんなの保健室」。主催者は静岡から移住した理学療法士・鈴木南美さん(24)。大人も子どもも「モヤモヤ」を打ち明け、共感し合う場として地域の居場所に。
政府は新たな成長戦略を発表し、デジタル化とグリーンエネルギーへの投資を柱に据える。GDP押し上げ効果は年間10兆円と試算され、2030年までに実現を目指す。
イントレプレナー(社内起業家)に必要な能力は、最初から備わっている必要はなく、挑戦しながら身につけることができる。グロービスの田久保教授が、走りながら学ぶ6つの能力を解説。
イントレプレナー(社内起業家)に必要な能力は、走りながら身につけることができる。ネットワーク構築や自己研鑽など6つの能力を、実践を通じて習得する方法を解説。
イントレプレナーに求められる能力は先天的なものではなく、経験や学びを通じて獲得できる。本記事では、政治洞察力や本源的動機など6つの能力と、企業のバックアップ、人的ネットワーク、学びに行く姿勢という3つの獲得要素を解説する。
イントレプレナー(社内起業家)に必要な能力は6つあり、最初から全てを備えている必要はない。走りながら学び、実践を通じてスキルを身につけることが重要だと、グロービス経営大学院の田久保善彦特任副学長が著書で解説する。
元IEA事務局長の田中伸男氏が、イラン情勢によるエネルギー危機について「歴史的に最大規模の供給途絶」と指摘。ガソリン補助金の早期打ち切りとEV普及への政策転換を提言する。
ホルムズ海峡封鎖で過去最大の供給途絶。元IEA事務局長の田中伸男氏が、ガソリン補助金の早期廃止とEV普及への政策転換を提言。日本のエネルギー危機克服の道筋を語る。
元IEA事務局長の田中伸男氏が、イランと米国の武力衝突によるエネルギー危機について、ガソリン補助金の早期打ち切りとEV普及への政策転換を提言。日本は「エレクトロステート」を目指すべきと強調。
弁護士業界でAI活用が急拡大。汎用AIや法務AI、リーガルテックの導入状況を大手5事務所に取材。セキュリティやナレッジ活用の課題と展望を詳報する。
2025年6月、職場での熱中症対策が法律で義務化。違反には罰則も。暑さ対策は個人の自己管理から企業の責任へ。各国の対策事例と共に、夏の働き方の変化を探る。