16日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）が一時、前日終値（6万8751円51銭）に比べて2200円超下落し、6万6500円台で推移している。取引開始直後から売りが先行し、幅広い銘柄に売り注文が広がった。
急落の背景と市場の反応
市場関係者によると、前日の米国株安や円高進行が嫌気されたほか、国内の経済指標の悪化懸念も重なった。特に半導体関連株や輸出株の下落が目立ち、指数全体を押し下げた。
東証1部の値下がり銘柄数は全体の9割を超え、全面安の様相を呈している。日経平均は6万6500円台前半で推移しており、下値模索の展開が続いている。
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今後の見通し
アナリストは「短期的な過熱感の調整局面とみられるが、外部環境の不透明感が強まればさらなる下落もあり得る」と指摘。投資家は今後の米国市場の動向や為替相場の行方を注視している。
日経平均が6万7000円を割り込むのは約2週間ぶりで、節目の6万5000円を意識した値動きとなる可能性がある。
