カカクコム買い付け価格、ＥＱＴが３４５０円に引き上げ
欧州投資ファンドＥＱＴは１７日、カカクコムへのＴＯＢ価格を１株３４５０円に引き上げた。ＬＩＮＥヤフー陣営の提示額３３８４円を上回り、買収合戦が激化している。
カテゴリー : 経済
生成AI活用の鍵は「質問力」、一流と三流の差
生成AIから最高の答えを引き出すには「問いを設計する技術」が重要。データサイエンティストの中村一也氏は、優れたプロンプトの基本要素や、ネット検索との違いを解説。仕事ができる人と三流の決定的な差は質問力にあると指摘する。
読売333が1056円安、日経平均2694円安 半導体株急落
17日の東京株式市場で読売333は前日比1056円安の5万1477円。日経平均は2694円安の6万4141円で、下げ幅は過去5番目。半導体関連株が主導し、約6割の銘柄が値下がりした。
電通、第79回広告電通賞総合賞に大塚製薬
電通は第79回広告電通賞の総合賞に大塚製薬を選出。ポカリスエット「つば裏言葉」がプリント広告最高賞、カロリーメイト「いちばんの味方」がフィルム広告最高賞を受賞した。
キオクシアに370億円賠償命令、米連邦地裁判決
米テキサス州連邦地裁の陪審は16日、キオクシアHDによる特許侵害を認め、2億2900万ドル（約370億円）の賠償を命じる評決を下した。衛星通信大手ビアサットが提訴。キオクシアは控訴を検討。
西九州新幹線未整備区間、環境アセス実施へ 佐賀知事ら合意
佐賀県の山口祥義知事と国土交通省の水嶋智事務次官は17日、新鳥栖―武雄温泉間の環境影響評価を実施することで合意した。西九州ルートの整備方式を巡る協議が進展する。
東京円、20銭円安の1ドル162円台 対ユーロは円高
17日の東京外国為替市場で円相場は20銭円安・ドル高の1ドル＝162円28～29銭で取引を終えた。対ユーロでは16銭円高・ユーロ安の1ユーロ＝185円74～78銭。
GPIF国債買い支え観測、財務相発言 運用変更壁高く
片山さつき財務相がGPIFに国内金融資産への投資を促す考えを示し、国債買い支え観測が広がった。長期金利上昇による財政不安を和らげる狙いとみられるが、運用方針変更の壁は高い。
経済同友会夏季セミナー、軽井沢で開幕 共助成長社会討議
経済同友会の夏季セミナーが17日、軽井沢で開幕。経営者約80人が参加し、山口明夫代表幹事が掲げる「共助成長社会」の実現に向け、AI社会実装や経営の役割を討議した。
ニチレイ、業務再開も正常化は来週中 欠品影響続く
冷凍食品大手のニチレイは17日、サイバー攻撃によるシステム障害で停止していた低温物流事業を順次再開した。しかし倉庫・工場の稼働は一部で、正常化は来週中を見込む。全国の飲食店やスーパーで欠品が発生するなど影響が広がっている。
前社長が反論「全くの虚言」 実印不明巡り
東証スタンダード上場の昭和ホールディングスが実印や帳簿の所在不明を発表した件で、前社長が会長を務めるウェッジHDが反論。前社長は退任時に引き継ぎ協力を申し出ていたと主張し、発表内容を「全くの虚言」と批判した。
生保協会新会長、不祥事防止指針「形骸化」と認め実効性強化へ
生命保険協会の新会長に就いた隅野俊亮・第一生命社長は、業界の金銭不祥事防止指針について「形骸化していたのでは」と指摘。各社経営陣に実行徹底を求める方針を示した。
全東信破産後、カード会社が売上金直接支払いへ
クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産で、取引先の飲食店などがカード払いの売上金を回収できていない問題で、7月6日以降の決済分はカード会社が直接店に支払う方向で検討。総額は少なくとも数千万円にのぼる。
キオクシアHD、370億円支払い命令に「妥当容認できず」法的措置も
半導体メーカーのキオクシアホールディングスは、米国で特許侵害の陪審評決を受け、約2億2900万ドル（約370億円）の支払いを命じられたが、「妥当容認できない」として、判決後の申し立てや必要な法的手段を講じる方針を示した。
食料品消費減税「8月上旬までに方針決定」骨太に明記
政府は骨太方針に食料品の消費減税について「8月上旬までを目途に方針を決定する」と明記する方針。与野党の議論は難航しているが、来年4月から税率を8%から1%に引き下げる方向で調整中。
日経平均2694円安、下げ幅過去5番目
17日の東京株式市場で日経平均株価は2694円安の6万4141円で終了。下げ幅は過去5番目。前日の米国株でAI関連銘柄が下落した流れが波及し、半導体関連を中心に全面安となった。
GMO、在宅勤務全面禁止発言に反響受け追加コメント
GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が在宅勤務を全面禁止する方針をXで表明しネット上で大きな反響を呼んだことを受け、同社公式アカウントが7月17日に補足コメントを発表。育児や介護、病気などの事情がある場合は引き続き在宅勤務を選択できると説明した。
裁量労働制拡大の懸念、働き方改革からの転換点に
高市首相が裁量労働制の見直しを掲げ、労働時間規制緩和の議論が浮上。法政大学の山田久教授は、人手不足を背景にした動きが過重労働を助長するリスクを指摘し、働き方改革の理念からの逸脱を警告する。
兵庫県内企業倒産、上半期317件で過去2番目 物価高響く
2026年上半期の兵庫県内企業倒産件数が317件に達し、2001年以降で2番目の多さを記録。販売不振や物価高による収益悪化が主因で、負債総額は355億円超に。帝国データバンクは中小企業の厳しい環境を指摘する。
豊島岡女子学園、2026年大学合格実績 東大21人
豊島岡女子学園中学校・高等学校が2026年度の大学合格実績を公開。東京大21人、東京科学大16人を含む国公立大に120人が合格。早慶上理ICUには335人が合格し、難関私大でも好成績を収めた。
青春18きっぷ販売数24万枚に激減、JR改悪で離れ加速
青春18きっぷの2025年度販売数が約24万枚と、コロナ禍の2020年度（25万枚）を下回った。JRグループが2024年冬季に導入した利用条件の大幅変更が利用者離れを招き、2年間で62万枚から24万枚へと急減した。
スペースX株価がIPO公募価格下回る、時価総額200兆円減
米宇宙開発企業スペースXの株価が16日、終値で131.11ドルとなり、6月のIPO公募価格135ドルを初めて下回った。時価総額はピーク時から約200兆円減少し、イーロン・マスクCEOへの過度な期待が株価を押し上げたとの指摘がある。
GPIF、2025年度運用益41兆3995億円 歴代2位
GPIFが2025年度に41兆3995億円の運用益を記録、歴代2位。国内外の株式市場好調が背景。4資産均等ポートフォリオを維持しつつリバランスを実施。運用益は年金額に直接反映されず、将来世代の給付を支える補完財源として機能する。
パナソニック、プロジェクター事業売却白紙から1年 成長投資が課題
パナソニックHDのプロジェクター事業売却が白紙になって1年。海外市況悪化が続く中、英企業買収や新製品投入で成長を模索するが、投資継続が課題となっている。
台湾人観光客の地方誘客、理想像に近い優良顧客
台湾人観光客は訪日リピーターが9割近くを占め、地方への宿泊分散率も高く、政府が目指す観光の理想像に近い優良顧客である。1人あたり消費額は4泊5日で平均20万円超、21道県で宿泊者数が外国人最多となっている。
中九州横断道路・竹田阿蘇道路に地域活性化IC整備へ
中九州横断道路（約120キロ）の早期完成を目指す期成会が総会を開き、竹田阿蘇道路（22.5キロ）の阿蘇市側に地域活性化ICを整備する方針を確認。沿線自治体など約90人が出席した。
日光天然氷がふるさと納税返礼品に、全国5軒のみ
栃木県日光市が、良質な湧水を自然凍結させた「日光天然の氷」をふるさと納税の返礼品に追加。老舗蔵元「四代目氷屋徳次郎」が製造するかち割り1kgが寄付額1万9000円で提供される。
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