カテゴリー : EV
中国EV電池大手CATL、香港上場で6800億円調達
中国のEV電池最大手CATLが香港証券取引所に上場し、約6800億円(約50億ドル)を調達する計画。世界のEV市場拡大に伴う需要増に対応し、生産能力増強を図る。
トヨタ、全固体電池EVを2027年までに市販、航続1200km超
トヨタ自動車は、全固体電池を搭載した電気自動車(EV)を2027年までに市販すると発表。航続距離は1200kmを超え、従来のリチウムイオン電池を大幅に上回る性能を実現する。
カリフォルニア州、EV販売100%義務化を承認
米カリフォルニア州は、2035年までに新車販売の全てを電気自動車(EV)とする規制を承認した。自動車メーカーに段階的な販売義務を課し、世界の自動車産業に大きな影響を与える。
政府、EV普及へ充電インフラ整備に5000億円投入 (17.07.2026)
政府はEV普及に向け、2030年までに充電インフラを現在の約3倍の30万基に増やす目標を掲げ、5000億円を投入する方針を固めた。家庭用や高速道路の充電器整備を加速し、ガソリン車並みの利便性を目指す。
政府、EV充電器設置義務化 新築住宅に28年度から
政府は2028年度から新築住宅にEV充電器の設置を義務付ける方針を固めた。2030年までに全国で30万基の充電器設置を目指し、補助金制度も拡充する。
米国EV販売シェア51% ガソリン車超え
2026年7月、米国で新車販売に占める電気自動車(EV)の割合が初めてガソリン車を上回り、51%に達した。市場構造が転換点を迎え、充電インフラ拡充や価格低下が寄与した。
米国、同盟国にEV電池材料の中国依存削減を要請
米国政府は同盟国に対し、電気自動車(EV)用電池の重要鉱物における中国への依存を減らすよう要請。新たな補助金制度も発表し、サプライチェーン多様化を促進。
トヨタの自動車技術で住宅製造、サビ防止と工期短縮
トヨタホームは自動車製造で培ったカチオン電着塗装技術を住宅の鉄骨に応用し、サビ防止と工期短縮を実現。工場での工程率85%により、設計から3カ月足らずで完成する。
東京都EV充電器補助金拡充、2027年までに1万基目標
東京都は2026年度から、マンションや事業所向けEV充電器設置補助金を最大300万円に拡充。2027年までに都内の充電器を1万基に増やす目標を掲げる。
半導体不足解消もEV充電に新たな課題、政府補助金戦略
半導体不足が解消に向かう一方、EV充電インフラ整備に新たな課題が浮上。日本政府は2025年度までに急速充電器を3万基設置する目標を掲げるが、用地確保や規制緩和が課題に。
中国EVメーカー、欧州関税で戦略転換
中国のEVメーカーが欧州市場での関税引き上げに直面し、生産拠点の移転や合弁事業の拡大など戦略転換を迫られている。BYDや吉利など主要各社の対応と今後の展望を分析する。
大阪メトロEVバス購入問題 報告書で安全リスク認識不十分
大阪メトロが万博向けに購入したEVバス190台の使用断念問題で、社内調査報告書の概要が判明。実績の乏しい企業からの調達について「安全リスクに対する認識が不十分だった」と結論づけ、社内に特定結論を覆せない雰囲気があったと指摘した。
中国EV充電スタンド800V化が急速進展
中国でEV充電スタンドの高電圧化が急速に進み、800Vに対応した充電器が主流になりつつある。2025年までに新規設置の半数以上が800V対応になると予測され、充電時間の大幅短縮が期待される。
大阪メトロ会長辞任、EVバス転用断念の責任明確化
大阪メトロは16日、EVバス不具合問題で購入当時の社長だった河井英明会長が辞任し相談役に退いたと発表。会長職は当面空席。角元敬治社長は続投。調査報告書を17日公表。
リニア中央新幹線の計画とは 静岡着工合意で全線着工へ
静岡県とJR東海の約10年にわたる対立が決着し、リニア中央新幹線の全線着工のめどが立った。時速500キロで品川―名古屋間を40分で結ぶ計画の概要を解説する。
政府、EV電池の国内生産支援に1兆円基金創設へ
政府は電気自動車(EV)用電池の国内生産を支援するため、1兆円規模の基金を創設する方針を固めた。2030年までに国内生産能力を現在の約5倍に引き上げ、中国への依存を減らす狙い。
米テスラ、完全自動運転「FSD」中国で試験認可へ
米テスラが中国で完全自動運転システム「FSD」の試験運用認可を取得した。北京市内で30台の車両を使い公道テストを開始。中国市場での自動運転技術競争が激化する。
トランプ関税で日本企業のEV戦略に暗雲
トランプ前大統領が提案する高率関税が日本企業のEV戦略に打撃。サプライチェーン再編を迫られる中、部品調達コスト上昇や販売競争力低下が懸念される。専門家は「北米生産シフト加速」と指摘。
中国EV大手BYD、2025年型「シール」日本投入
中国EV最大手BYDが2025年型「シール」を日本で発売。航続距離は最長約700km(WLTCモード)で、価格は528万円から。テスラ「モデル3」など競合に対抗し、日本市場でのシェア拡大を狙う。
米国EV転換加速、30年までに新車販売50%目標
米国政府は2030年までに新車販売の50%を電気自動車(EV)とする目標を発表。バイデン大統領がホワイトハウスで表明し、自動車メーカーも協力を約束した。
EVシフト加速、日本車メーカー中国市場で苦戦 (16.07.2026)
中国市場での日本車メーカーのシェアが2024年に過去最低の12%に急落。BYDなど中国EVメーカーの台頭が背景にあり、トヨタやホンダはEV戦略の見直しを迫られている。