政府は、電気自動車（EV）の普及を加速させるため、2028年度から新築住宅にEV充電器の設置を義務付ける方針を固めた。関係者によると、経済産業省と国土交通省が連携し、建築基準法の改正など必要な法整備を進める。目標は、2030年までに全国で充電器の設置基数を現在の約3倍にあたる30万基に引き上げることだ。
義務化の背景と狙い
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げており、EVの普及はその重要な柱の一つだ。しかし、充電インフラの不足が購入意欲の低下につながっている。現状、全国の充電器は約10万基にとどまり、特に戸建て住宅向けの充電器は限定的だ。政府は、新築住宅への設置義務化により、充電器の普及を一気に進める狙いだ。
経済産業省の担当者は「EVの普及には充電環境の整備が不可欠だ。新築住宅への設置義務化は、大きな前進となる」と述べている。また、国土交通省は「建築基準法の改正により、新築住宅の設計段階から充電器の設置を組み込むことが可能になる」と説明する。
補助金制度の拡充
政府は義務化に伴い、充電器の設置費用に対する補助金制度を拡充する。現在、戸建て住宅向けの充電器設置には最大15万円の補助が出ているが、これを20万円に引き上げる方向で調整している。また、マンションなどの集合住宅向けには、共用部への設置に対する補助も強化する。
補助金の財源は、環境省のグリーンイノベーション基金などから捻出する予定だ。政府は2027年度の補正予算案に、関連経費として約500億円を計上する方向で検討している。
業界の反応
自動車業界からはおおむね歓迎の声が上がっている。日本自動車工業会の幹部は「充電インフラの整備は業界全体の課題だ。政府のリーダーシップに期待したい」とコメント。一方、住宅業界からは、コスト増を懸念する声も出ている。あるハウスメーカーの担当者は「設置義務化により、住宅価格が上昇する可能性がある。補助金の拡充はありがたいが、さらなる支援が必要だ」と話す。
政府は、2028年度からの義務化に向けて、2026年度中に詳細な基準を策定する方針だ。また、既存住宅への設置促進策も同時に検討する。
