大阪メトロは16日、昨年の大阪・関西万博に向けて購入した電気自動車(EV)バスに不具合が見つかった問題を受け、購入当時に社長だった河井英明会長(71)が同日付で辞任し、相談役に退いたと発表した。経営責任を明確化するためとしている。
経営陣の人事異動
会長職は当面、空席とする。6月末に就任した角元敬治社長(63)は続投する。交通事業本部長の堀元治常務取締役(59)は取締役に降格し、8月1日付で交通事業本部副本部長となる。同本部で技術を担当する豆谷美津二取締役(56)も取締役を辞任した。
調査報告書の公表
大阪メトロは購入の経緯に関する調査報告書を17日に公表し、角元氏が詳細を説明するとしている。
EVバス不具合の経緯
大阪メトロはEVバスの開発・販売会社「EVモーターズ・ジャパン」(北九州市)からEVバス190台を購入したが、独自の点検で欠陥が見つかり、路線バスに転用する計画を断念した。このため、大阪メトロは2026年3月期に67億円の特別損失を計上した。



