EV普及の鍵は充電インフラ、政府が30万基設置へ
日本政府は2030年までにEV充電器を30万基設置する目標を発表。現在の約3倍で、急速充電器も倍増。自動車メーカーや電力会社と連携し、都市部と高速道路を中心に整備を加速。
日本政府は2030年までにEV充電器を30万基設置する目標を発表。現在の約3倍で、急速充電器も倍増。自動車メーカーや電力会社と連携し、都市部と高速道路を中心に整備を加速。
トヨタ自動車と日産自動車が電気自動車(EV)の主要部品の共通化で協業する方針を固めた。両社は駆動用バッテリーやモーターなどの規格を統一し、調達コストを約3割削減する狙い。2026年度から順次導入する見通し。
EVシフトの加速により、ガソリン車向け部品メーカーの約3割が2035年までに廃業する可能性があると、東京商工リサーチが報告。部品点数が大幅に減少するEVへの移行で、中小部品メーカーの経営が逼迫している。
トヨタ自動車は2026年までに新型バッテリーEV10車種を投入し、次世代電池で航続距離1000kmを目指す。全固体電池の量産も視野に、EV市場での競争力を強化する。
電気自動車(EV)の販売鈍化を受け、バッテリー業界で再編が加速している。中国のCATLやBYDが市場シェアを拡大し、日本勢は苦戦。2024年の世界バッテリー出荷量は前年比26%増の1,200GWhと予測されるが、競争激化で利益率が低下している。
埼玉県は2025年度、EV購入補助金を最大30万円に拡充し、集合住宅への充電器設置補助も新設。目標は2030年までに充電器1万基、EV普及率10%達成。
豊田通商はタイでEVバス事業に参入し、2030年までに1000台導入を目指す。同社は現地企業と合弁会社を設立し、バスの販売・リース・充電インフラ整備を手掛ける。タイ政府のEV普及政策を追い風に、東南アジアでの事業拡大を狙う。
中国EVメーカーNioが2025年に欧州市場での販売を開始する。米中摩擦の影響を回避し、欧州でのシェア拡大を狙う。同社はすでにノルウェーで販売を開始しており、ドイツなどへの展開を計画。
神戸大学と川崎重工業は、次世代モビリティ研究のための「未来モビリティ開発コース」を2028年度に大学院に開設。修士20人、博士4人の定員で、災害対応ロボットなどの社会実装を目指す人材を育成する。
東京都は2025年度も電気バス(EVバス)導入補助金を継続する。補助額は1台あたり最大1500万円で、中小事業者はさらに加算。温室効果ガス削減とバス事業者の負担軽減を両立する狙い。
中国EVメーカーNIOの2024年7月の納車台数が2万498台と過去最高を記録。欧州市場での販売好調が牽引し、前年同月比で約2倍の成長。
トヨタ自動車は、水素エンジンを搭載した「GRヤリス」を開発し、2026年から国内ラリー競技に参戦すると発表した。カーボンニュートラル実現に向けた技術開発の一環。
電気自動車(EV)販売の減速を受け、大手バッテリーメーカーが生産調整に追い込まれている。パナソニックエナジーは北米工場での生産を20%削減。業界全体に影響が広がる可能性がある。
ソニー・ホンダモビリティは2026年北米で新型EV「Afeela 1」を発売する。価格は約9万ドル(約900万円)。自動運転レベル3対応を目指す。
トヨタ自動車は2025年までに、トヨタブランドとレクサスブランドで合計30車種の新型電気自動車(EV)を投入する計画を発表した。2026年までにEV販売を年150万台に引き上げる目標も示した。
トヨタ自動車が中国市場向けEVの生産体制を抜本的に見直し、2026年までに新型EVを投入する計画を発表。現地生産比率を高め、競争激化する中国EV市場での巻き返しを図る。
トヨタ自動車は中国市場向けに新型EV「bZ3C」と「bZ3X」を発表。BYD製バッテリー搭載で航続距離約500kmを実現し、2024年内に販売開始予定。現地生産・開発体制を強化する。
トヨタ自動車は2025年3月、電気自動車「bZ4X」の大幅改良を発表。航続距離はWLTCモードで500km以上に延伸し、急速充電時間も30分から約20分に短縮。価格は約550万円から。
ソニーグループが中国EV市場で新たな収益源を開拓する。ホンダとの合弁とは別に、自社開発のEV向けセンサーやエンターテインメントシステムを中国メーカーに供給する戦略を加速。2025年までに中国市場でシェア拡大を目指す。