東京都は2026年度から、電気自動車（EV）の充電器設置に対する補助金を大幅に拡充する。マンションや事業所向けの補助上限額を従来の200万円から300万円に引き上げる。都は2027年までに都内の充電器を現在の約6000基から1万基に増やす目標を掲げている。
補助金拡充の背景
都の担当者によると、EV普及の課題として、特にマンション住まいの住民が自宅で充電できない点が指摘されている。今回の補助金拡充は、集合住宅での充電環境整備を後押しする狙いがある。対象経費には充電器本体の購入費や工事費が含まれ、1口あたり最大300万円まで補助される。
また、事業所向けの補助も拡充され、従業員や来客用の充電器設置を促進する。都は「カーボンニュートラル実現に向け、EVシフトを加速させたい」としている。
—
具体的な数値目標
都は2027年までに、公共用充電器を現在の約3000基から6000基に倍増させる計画だ。これに加え、マンションや事業所などの非公共用充電器も4000基程度新たに設置する。2025年度予算案には関連経費として約50億円が計上されている。
都の資料によると、2025年3月時点で都内のEV登録台数は約12万台で、前年比約30%増加している。しかし、充電器の整備が追いついておらず、充電待ちの解消が急務となっている。
業界の反応
日本EV充電協会の担当者は「マンションへの充電器設置は管理組合の合意形成が難しく、補助金の拡充は大きな後押しになる」と評価した。一方で、工事費の高騰や電気工事士不足などの課題も指摘されている。
都は今後、簡易な工法の充電器や、既存の駐車場に後付け可能な機器の導入支援も検討する方針だ。
