ベトナムでEV充電器急増、ホーチミン市で3000台設置へ
ベトナム・ホーチミン市で2025年までにEV充電器が3000台設置される計画。政府の補助金と民間投資により、充電インフラが急速に拡大している。
カテゴリー : EV
タイ政府、AI有料モデルを最大500万人に無料提供へ
タイ政府は8月末から、最大500万人の国民を対象に有料AIモデルを1年間無料で使える事業「TH-AI Passport」を開始する。国民のAIスキル底上げや生産性向上が狙いで、マルタなど他国でも同様の動きが出ている。
ホンダ「シビック タイプR」試乗記：FF哲学不変の330ps
ホンダ「シビック タイプR」の最新型FL5に試乗。世界最速のFFスポーツを目指す哲学は不変で、6MTと内燃機関を組み合わせた奇跡的なモデル。価格は約630万円で、330psの走りを実現する。
中国、EV用リチウム電池の固体電解質で新技術、航続距離1.5倍に
中国の研究チームが、電気自動車（EV）向けリチウム電池の固体電解質を開発。航続距離を1.5倍に延ばせる可能性があり、2030年までの実用化を目指す。
中国、EV向けナトリウムイオン電池の量産開始
中国の電池大手CATLが、電気自動車（EV）向けナトリウムイオン電池の量産を開始した。リチウムに依存しない新たな電池技術として注目され、EVの低価格化や資源の安定調達に貢献する可能性がある。
「わからない」が武器に、東急新卒2年目が市民開発で見つけたギャップ
東急のDX推進組織「市民開発事務局」に配属された入社2年目の蕪木文香氏は、IT用語がわからず自信を失っていたが、その“わからなさ”が武器に。非IT人材だからこそ見えた現場とのギャップと、市民開発を広げる3つのポイントを紹介する。
ホンダ「スーパーワン」でキャンプは可能？実車検証
ホンダの小型EV「スーパーワン」は、補助金込みで手頃な価格が話題。峠での走りに加え、キャンプ利用の実用性を実車で確認。2人キャンプに最適な使い方や、車中泊の可否、純正アクセサリーの詳細をリポートする。
Waymo、3.5億キロの走行データで東京を走る
Alphabet傘下のWaymoが2025年4月から東京で無人タクシーの実証実験を開始。3.5億キロ超の完全自動運転走行データを基に、東京特有の交通環境に合わせたモデル調整を進めている。
BYD、世界販売でテスラを上回る 過去最高の425万台
中国の電気自動車（EV）大手BYDは2024年の世界販売台数が約425万台となり、過去最高を更新した。米テスラを上回り、世界販売台数で首位に立った。
エムケイ、国内初のバナジウム電池蓄電システム
タクシー大手エムケイがEVタクシー充電用にバナジウムイオン電池のエネルギー貯蔵システムを国内初導入。発火リスクが低く耐久性が高く、電気料金の削減も見込める。
EU、中国製EV追加関税を正式決定 10月30日から
EUは29日、中国製電気自動車（EV）に対する追加関税を正式に決定した。10月30日から発効し、最大で45%の関税が課される。中国とEUの貿易摩擦が激化する中、今後の交渉が注目される。
米国、EV購入税額控除の対象車種を厳格化へ
米国政府は2024年から電気自動車（EV）購入時の税額控除について、対象車種を厳格化する方針を明らかにした。バッテリーの原材料調達や最終組み立ての要件を満たす車種に限定される。
スズキ、インドでEV専用工場を新設 2028年稼働へ
スズキはインドで電気自動車（EV）の専用工場を新設し、2028年までに稼働させる計画を明らかにした。同社のインド子会社マルチ・スズキが新工場を建設し、EV生産能力を強化する。
EV販売競争激化、中国BYDが日本市場でシェア拡大へ
中国のEV大手BYDが日本市場で販売を本格化し、トヨタや日産との競争が激化している。2024年の日本EV市場シェアは約1.5%だが、BYDの低価格戦略が注目を集める。
中国、EV電池のリサイクル義務化へ 新規則
中国政府は、電気自動車（EV）用バッテリーのリサイクルを義務付ける新たな規則を発表した。資源の有効活用と環境負荷低減が狙いで、2025年までにリサイクルシステムを構築する目標だ。
大分県日出町、EV公用車でカーシェア事業開始
大分県日出町は18日、温室効果ガスを排出しない電気自動車（EV）を公用車と住民・観光客向けに活用するカーシェアリング事業を始めた。県内初の取り組みで、環境負荷の軽減と観光地への二次交通充実を目指す。
デジタル人材育成の課題、最上位は「忙しくて学べない」ではない？
ガートナージャパンの調査で、従業員向けデジタルスキル教育の現状が明らかに。重要な取り組みは「デジタル・AIリテラシー教育の強化」が34.2%で最多。一方、人材育成の課題では「本業が忙しくて学習に時間を割けない」が37.6%で最多だが、同社は「さらに重要なのは経営や上層の理解・評価の問題」と指摘する。
トヨタ、ドラレコ映像を消防指令に活用するシステムを事業化へ
トヨタ自動車は富士通子会社などと連携し、ドライブレコーダーの映像を消防の緊急指令に活用するシステムを事業化する。堺市や京都市で実証。大規模災害時の迅速な消防対応が期待される。
「弥生の御朱印」全制覇者募集 認定書や鳥取招待、31日まで
鳥取県は、全国39遺跡を巡るスタンプラリー「弥生の御朱印巡り」の全制覇者を募集する。認定書や記念品、鳥取県への招待を用意し、応募は31日まで。達成者の情報が6月に寄せられたことを受けて企画した。
日出町がEV公用車カーシェア開始、県内初
日出町は18日、温室効果ガスを排出しないEVを公用車として使い、閉庁日には住民や観光客に貸し出すカーシェア事業を始めた。県内初の取り組みで、環境負荷軽減と観光地の二次交通充実を図る。
全固体電池、トヨタが2027年までに量産へ (18.08.2026)
トヨタ自動車は、次世代電池とされる全固体電池の量産を2027年までに開始する方針を明らかにした。航続距離の延長や充電時間の短縮が期待され、EV市場に大きな影響を与えるとみられる。
BYDの軽参入、問われる日本メーカーの競争力
中国EV大手の比亜迪（BYD）が軽自動車市場に参入した。EVなら小型エンジン開発が不要で、参入障壁が低い。日本メーカーには、長年培った軽技術を活かした新型車開発が求められる。
中国EV大手3社、4月販売台数は前年比増加
中国の電気自動車（EV）大手3社が発表した4月の販売台数は、いずれも前年同月比で増加した。BYDは前年比49%増、蔚来汽車（NIO）は同134%増、小鵬汽車（XPeng）は同13%増となった。
木造打瀬船「藤井丸」がふね遺産に認定、愛知県内初
愛知県知多市の歴史民俗博物館で展示されている木造の打瀬船「藤井丸」が、日本船舶海洋工学会から「ふね遺産」に認定された。愛知から各地に広まった型を伝えると評価され、県内初の認定となった。
中国当局、EV充電インフラ整備へ新たな指針を発表
中国政府は、電気自動車（EV）の普及を背景に、充電インフラの整備を加速させる新たな指針を発表した。都市部を中心に急速充電器の設置を進める方針で、EV市場のさらなる拡大が期待される。
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