米国が同盟国にEV電池材料の中国依存削減を要請、新たな補助金制度も発表

米国政府は同盟国に対し、電気自動車（EV）用電池の重要鉱物における中国への依存を減らすよう要請。新たな補助金制度も発表し、サプライチェーン多様化を促進。

日本ニュース 2026/07/17 19:26

米国政府は18日、同盟国に対し、電気自動車（EV）用電池に使用される重要鉱物の中国への依存を減らすよう正式に要請した。同時に、国内での電池材料生産を促進するための新たな補助金制度を発表し、サプライチェーンの多様化を目指す。

要請の背景と内容

エネルギー省と国務省が共同で発表した声明によると、この要請はリチウム、コバルト、ニッケルなどの重要鉱物の供給源を中国から分散させることを目的としている。中国は現在、世界のリチウム精製の約60％、コバルト精製の約70％を占めており、EV産業における支配的な地位にある。

「同盟国と協力し、重要鉱物のサプライチェーンを強化し、中国への過度な依存を回避する必要がある」と、ジェニファー・グランホルム米エネルギー長官は述べた。

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新たな補助金制度では、米国内で電池材料の採掘、精製、リサイクルを行う企業に対し、総額30億ドル（約4200億円）の助成金を提供する。この制度は、インフレ抑制法（IRA）の一環として実施され、2027年までに国内の電池材料生産能力を現在の3倍に引き上げることを目標としている。

「この投資により、米国はクリーンエネルギー経済のリーダーとなり、雇用を創出し、国家安全保障を強化する」と、グランホルム長官は強調した。

日本や韓国、オーストラリアなどの同盟国は、この要請を歓迎する意向を示している。日本政府関係者は「米国の取り組みを支持し、日米間での協力を強化したい」と述べた。一方、中国外務省は「これは保護主義的な行為であり、自由貿易の原則に反する」と批判している。

専門家は、中国依存からの脱却には時間がかかると指摘する。米国地質調査所（USGS）のデータによると、中国は世界のリチウム生産の約20％を占めるに過ぎないが、精製工程では圧倒的なシェアを誇る。そのため、精製能力の構築が急務となる。

「サプライチェーンの多様化は容易ではないが、長期的な安全保障と経済的利益のために不可欠だ」と、戦略国際問題研究所（CSIS）のエネルギー専門家はコメントしている。