再審見直し法成立、検察官の抗告原則禁止 証拠開示義務化
再審制度を見直す改正刑事訴訟法が17日成立。検察官の抗告原則禁止や証拠開示義務化が柱。1948年の現行法制定以来初の再審規定見直し。公布から1年以内に順次施行。
再審制度を見直す改正刑事訴訟法が17日成立。検察官の抗告原則禁止や証拠開示義務化が柱。1948年の現行法制定以来初の再審規定見直し。公布から1年以内に順次施行。
横浜市と茨城県の20代女性2人を同意の上で殺害したとして承諾殺人罪に問われた斎藤純被告(32)に対し、さいたま地裁は懲役10年を言い渡した。裁判長は「承諾殺人の中でも最も悪質な部類」と指摘。
予約時間や紹介状の必要性など、患者には見えない医療現場の事情を、受付・看護師・技師ら多職種の視点で描くオムニバス連載。大病院の役割や紹介状の重要性を解説し、地域医療の連携を促す。
USBメモリーの販売預託商法で虚偽説明を受けたとして、5府県の81人が事業者「VISION」に計約4億2800万円の返金を求め大分地裁に提訴。第1回口頭弁論で会社側は請求棄却を求めた。
職場で「グレーな行為」が人をじわじわ追い詰め、うつに至らせる実態を、連載『「不機嫌な職場」を科学する』で津野香奈美氏が解説。言葉の裏にある心理と対策を探る。
福岡市教育委員会は16日、12日に行われた市立高教諭(工業)の採用試験で、許可されている関数電卓の使用をやめさせる誤った指示があったと発表した。問題冊子に使用許可の記載があったが、運営本部が試験監督員に誤説明。関係問題を全問正解として採点する。
福岡、山口両県公安委員会は16日、暴力団対策法に基づき、特定危険指定暴力団工藤会の代表者が、野村悟被告から田上不美夫被告に変更したと官報で公示。26年ぶりのトップ交代。野村被告の自宅内事務所の使用制限延長も見送られた。
SNSで「闇バイト」に応募した初対面の男女3人が閉店後の中古品店に侵入、スマホなど113点を盗んだ疑いで、神奈川県警は20歳の男を再逮捕した。容疑を認めている。
兵庫県加西市議会の高橋佐代子副議長(78)が市職員にセクハラ行為や口止めをしたとして、市議会ハラスメント防止条例に基づく文書注意・指導を受けた。体を触ったり「なんぼでもお金積むさかい」と口止めするなど、2023年以降の行為が発覚。条例制定後初の認定・公表。
2026年1~5月の土木・建築業者の倒産が80件に達し、2000年以降で最多ペース。ナフサ不足による資材高騰や人手不足が中小企業を直撃。帝国データバンクの調査で判明。
警視庁高尾署の留置場で勾留中に死亡したトルコ人男性(48)の妹が来日し、真相解明を求めた。男性の自宅からは指輪が見つかり、家族は異変の可能性を疑う。警視庁は対応を調査中。
警察官を装う「ニセ警察詐欺」で、女性がビデオ通話中に身体検査を名目に裸を要求される性的被害が兵庫県内で16件確認された。県警は「警察がビデオ通話で裸を要求することは絶対にない」と注意を呼びかけている。
クラウドファンディング運営会社「うぶごえ」で支援金の未入金が相次ぐ。山形鉄道や長良川鉄道など少なくとも6団体が被害を訴え、法的措置も検討。収納代行の仕組みが保護対象外で、資金回収は困難な状況。
県文化財保護協会は16日、高島市の上御殿遺跡で弥生後期~古墳前期の鍛冶工房とみられる竪穴建物跡2棟を発見したと発表。北陸の土器も出土し、日本海経由の鍛冶技術伝来の可能性が示された。
大和高田ロータリークラブが、特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」から高田千本桜を守るため、動画作成や親子駆除活動、ポスターコンクールなどの啓発プロジェクトを展開。次世代に愛着を育む狙い。
室蘭市の羽立秀光市議(87)が市職員から入札情報を聞き出そうとした問題で、市議会は16日、議会運営委員会を開催。録音音声が提示され、議員から辞職勧告決議を求める声などが相次いだ。
東京・台東区の駐車場で、車の窓ガラスが割られ、約10キロの金の置物2個などが盗まれた。約500メートル先では1月に約4億2300万円の現金窃盗事件も発生。警視庁が関連を調べる。
刑事裁判の再審制度見直しに向けた刑事訴訟法改正案が17日成立へ。証拠開示命令制度の新設などが盛り込まれたが、証拠隠し防止の実効性や検察抗告の原則禁止など三つの懸念が残り、冤罪被害者救済の迅速化には課題が山積している。
双葉社は16日、ルポライター国友公司氏の書籍「ルポ路上メシ」を回収すると発表。取材対象者の立場を危うくする記述や差別的表現が複数確認され、電子書籍の配信も停止した。
大阪・関西万博の「大阪ヘルスケアパビリオン」跡地開発を担う事業者の公募で、期限までに応募がなかったと大阪府と大阪市が発表。建設費高騰などが原因とみられる。