岡山県教育委員会が実施した県立学校の部活動送迎実態調査で、県立学校69校のうち約8割にあたる57校で保護者による送迎が行われていることが明らかになった。また、貸し切りバスを利用する際に教職員が同乗していない事例が全体の13%を占めるなど、安全管理上の課題が浮き彫りとなった。
調査の背景と概要
この調査は、5月に福島県郡山市の磐越自動車道で発生した高校生死亡事故を受けて実施された。県教委は昨年4月以降の送迎状況について、県立学校69校を対象に聞き取り調査を行った。
保護者による送迎が確認された57校のうち、24校では学校側の依頼に基づき、保護者が自身の子ども以外の生徒も同乗させていた。これは県教委が原則禁止する行為であり、管理責任の曖昧さが指摘される。
—
貸し切りバス利用の実態
調査期間中の貸し切りバス利用件数は1226件で、このうち164件（13%）で教職員が同乗していなかった。理由として、荷物を運搬するために自家用車でバスを追走するケースが多く、教職員が別の車両に分乗していたことが挙げられる。
県教委は、県立学校の部活動送迎について公共交通機関の利用を原則としている。貸し切りバスを使用する場合には教職員の同乗を義務付けており、教員が公務使用登録した自家用車を運転しての送迎も認めている。しかし、保護者が自分以外の生徒を乗せることは、責任の所在が不明確になるとして禁止している。
今後の対応
県教委は近く送迎ルールを整理し、全校に通知する方針だ。県教委保健体育課は「地域ごとに事情は異なると思うが、生徒の安全確保のため、統一基準を示したい」とコメントしている。今回の調査結果を踏まえ、明確なガイドラインの策定が急がれる。
