大阪府と大阪市は16日、2025年大阪・関西万博で設置された「大阪ヘルスケアパビリオン」の跡地開発を担う事業者の公募について、期限となる7月15日までに応募がなかったと発表した。府市は原因を分析し、再公募の可否を含めて今後の対応を検討する方針だ。
公募の概要と応募条件
公募は今年1月末に開始され、跡地約1.5ヘクタール（鉄骨2階建てのパビリオン一部を含む）を事業者に売却し、予定価格約47億円で先端医療やライフサイエンス関連事業の実施を求める内容だった。応募条件には、ホテルや商業施設の併設運営も含まれていた。府市は、カジノを含む統合型リゾート（IR）と同時期の2030年秋ごろの事業開始を目指し、9月中旬に事業者を決定する予定だった。
応募ゼロの原因分析
横山英幸大阪市長は16日の記者会見で、「事業者からは、急激な物価上昇による建設費の高騰や地盤の状況確認などで、限られた期間内に事業収支を見込んで意思決定することが困難だったと聞いている」と説明した。このため、府市は応募がなかった原因を詳細に分析し、再公募の時期や条件の見直しを含めた対応を検討する。
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万博会場跡地全体の開発計画
万博会場跡地の中心部「2期」開発エリア（約50ヘクタール）については、大屋根リングの一部を保存し、その周辺を都市公園として大阪市が整備する。ヘルスケアパビリオン跡地を除く約42ヘクタールのエリアでも、開発事業者の公募が行われている。
