帝国データバンクが2026年7月17日に発表した調査によると、2026年1月から5月にかけて発生した土木・建築業者の倒産が80件に達し、2000年以降で最多のペースで推移していることが明らかになった。この背景には、中東情勢の緊迫化によるナフサ不足が深刻な影響を及ぼしている。
倒産件数の内訳と規模
内訳は、土木工事業者が56件、建築工事業者が24件。負債額別では、69件（86.3%）が1億円未満の小規模事業者で、全体の8割を超える。帝国データバンクは「小規模事業者は経営基盤が脆弱で、資材高騰や人手不足の影響を受けやすい」と指摘する。
ナフサ不足による資材高騰
土木・建築工事では、ナフサ由来のアスファルトや防水材が多く使用される。ナフサ不足により、これらの資材価格が高騰し、工事費の見積もりが困難になるケースが発生。また、資材調達の遅れによる工期遅延も報告されている。
帝国データバンクは「ナフサ製品の供給不安が解消されなければ、倒産件数が2000年以降の最多を更新する可能性がある」とコメントしている。
人手不足とコスト増
コロナ禍以降の感染対策による効率低下や、半導体不足に伴う住宅機器の納入遅れも工期遅延に拍車をかける。さらに、高齢化による職人の引退で人手不足が深刻化し、人件費や外注費も上昇。アスファルトや防水材などの資材価格も高止まりし、収益を圧迫している。
受注環境の変化
受注面では、リフォーム関連の需要は堅調だが、新築住宅の着工件数は減少傾向。大規模工事では、安定した施工能力を求める発注者が、一定規模の人員や経営基盤を持つ中堅以上の事業者を選定するケースが多く、実績や規模で劣る小規模事業者は大口案件の獲得が難しい。
そのため、限られた発注工事を巡り「安い工事単価や短い工期で受注を確保しようとする競争が激化している」（帝国データバンク）。結果として、「想定を上回る人件費・外注費の発生」や「前工事での人手不足・コスト高による工期遅延」が重なり、不採算化して資金繰りに行き詰まる企業が増加している。
今後の見通し
現場では既にアスファルトや防水材の値上がり幅が不透明で、工事金額の見積もり提示が困難となるケースや、資材調達の遅れによる工期遅延も発生しているようだ。帝国データバンクは「今後、ナフサ製品の供給不安が解消されなければ、倒産件数が2000年以降の最多を更新する可能性もある」とコメントした。
調査期間は2000年1月1日～2026年5月31日で、負債1000万円以上の法的整理による倒産が対象。
