5府県81人が提訴、総額4億2800万円
USBメモリーの販売預託商法（オーナー商法）をめぐり、東京都の訪問販売事業者「VISION」に対し、5府県の消費者81人が計約4億2800万円の返金を求める訴訟を大分地方裁判所に起こした。2026年7月16日に同地裁（冨田美奈裁判長）で第1回口頭弁論が開かれ、同社側は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
虚偽説明で契約、賃料支払われず
訴状によると、原告らは2019年から2021年にかけて、カラオケやゲームなどのアプリケーションがプリインストールされたUSBメモリーを購入。VISIONと賃貸借契約を結び、同社がUSBメモリーを第三者に有償で提供することで、原告に賃料が還元され利益が得られると勧誘された。しかし実際には賃料は支払われず、原告らは契約解除の意思表示を行ったとしている。
全国で同様の訴訟相次ぐ
VISIONを巡っては、消費者庁が特定商取引法違反で業務停止命令を出しており、同様の被害を訴える購入者らが全国各地で訴訟を起こしている。今回の大分地裁での集団訴訟もその一環で、今後の判決が他の訴訟に影響を与える可能性がある。
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