コンビニは10年前の教訓で迅速再開、中小は再建遠く
熊本地震から1か月、コンビニは10年前の教訓を生かし迅速に営業を再開。一方、中小企業は国の支援策があるものの再建の見通しは立たず、地域経済の立て直しが課題となっている。
熊本地震から1か月、コンビニは10年前の教訓を生かし迅速に営業を再開。一方、中小企業は国の支援策があるものの再建の見通しは立たず、地域経済の立て直しが課題となっている。
小説「いぬかみっ!」のイラストレーター若月神無さんが、電子書籍の表紙に自作と酷似した絵を無断使用されたとして、出版社WiZHに330万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴する方針。
70代の主婦が、90代の義母が隣人に家庭の事情を話し、自分への悪口や不満が聞こえてくる悩みを相談。教育評論家の尾木直樹さんが、今後の義母との接し方について助言する。
JR西日本が発表した2025年度の輸送密度で、島根関係では再構築協議会の設置目安となる1000人未満が6区間。最少は木次線の出雲横田―備後落合で25人だった。
熊本地震で大きな被害を受けた八代市、宇城市、氷川町の3首長が読売新聞の取材に応じ、井戸修理の長期化や仮設住宅用地の確保など自治体独自の課題を挙げ、国や県に中長期的な人的支援を求めた。
滋賀県が初めて実施したカスタマーハラスメント実態調査で、企業の18.6%、労働者の22.2%が被害を経験。対策実施は26.6%にとどまり、県は条例制定検討へ。
岐阜県安八町の旧太陽光発電施設「ソーラーアーク」が解体される。2001年の建設から25年、新幹線の車窓からも目立つランドマークの消滅に、市民や写真愛好家から惜しむ声が上がっている。
京都市内の民泊事業者らでつくる「京町宿協議会」が29日、発足後初のフォーラムを開催。一部事業者の不適切運営による地域の不信感を踏まえ、専門家らが今後の民泊のあり方について意見を交わした。
香川県坂出市の海上花火大会で打ち上げ遅延をめぐり、警戒船「あさひ丸」の女性船長がSNSで誹謗中傷を受け、廃業に追い込まれた。市長は謝罪し、対応の見直しを表明した。
ネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流で、ネパールの防災当局は29日、死者が626人になったと発表した。中国側の死者は7人で、行方不明者は両国合わせて3000人近くに拡大。発生から72時間が経過したが、捜索は難航している。
スポーツ選手が性的な目的で撮影される被害が後を絶たず、観客の撮影を禁止したり許可制にしたりする動きが広がる。着衣の上からの撮影を直接禁じる法律がなく、主催団体が自衛措置を迫られている。条例で後押しする自治体も出てきた。
米国の国際写真コンテスト「IPA」で、朝日新聞大阪本社の田辺拓也記者がプロフェッショナル「アナログ/フィルム フォトジャーナリズム」部門で最優秀賞を受賞した。ハンセン病問題をテーマにした作品で、佳作には竹花徹朗記者も選ばれた。
9月10日開催の『超RIZIN.5』でMMAデビュー予定だったドンマイ川端が、左目の眼窩底骨折で欠場することが決定した。全治2~3ヶ月と診断され、代役との対戦を希望する冨澤大智に向け、榊原信行CEOが試合中止を発表した。
ネパールと中国の国境地帯で26日に発生した大規模な土石流で、依然1500人以上が行方不明となっている。中国側で巻き込まれたとみられる人々の家族や友人が28日までに朝日新聞の電話取材に応じ、心中を語った。
北海道函館市で高齢女性が市電にひかれて死亡した事故を受け、函館中央署が現場診断を実施。制動距離が車の倍以上ある市電の特性を踏まえ、反射材の着用や明るい服装などの注意喚起を行った。
カンボジアを拠点にした特殊詐欺グループで、若者らが厳しい規律の下でうその電話をかけさせられていた実態が、法廷や拘置所での取材で明らかになった。監視カメラや鉄格子のあるビルに監禁状態で滞在し、マニュアルを暗記させられていたという。
広島県の77歳男性が、九州の実家に約1か月おきに通い、101歳の母と70歳の弟の介護を続けている。片道約8時間の道のり。75歳以上の世帯が62%を占める中、「超・老老介護」は今後も増加が見込まれる。
津市議会は27日、長期欠席した市議の議員報酬と期末手当を減額する条例案を全会一致で可決した。欠席が90日超で2割減、180日超で半額、365日超でゼロとなる。9月1日施行。
寄付された古本やCDの売却代金を犯罪被害者支援に充てる「ホンデリング」が島根県内で広がり、県警本部や図書館など4か所に回収ボックスが設置され、約1か月半で約3000点が集まった場所もある。
島根県浜田市の県立しまね海洋館アクアスは28日、飼育していた雄のシロイルカ「シーリャ」(17歳)が死んだと発表した。バブルリングなどのパフォーマンスで人気だった。死因は調査中。
福岡県議会での金銭授受疑惑を巡り、自民党県連の松本国寛会長は28日、党本部で鈴木幹事長と面会し、公認見送りの可能性を告げられた。所属議員からは県連の体制刷新を求める声も上がっている。
福岡県の服部誠太郎知事は28日、読売新聞のインタビューで、金銭授受疑惑で辞職した蔵内勇夫氏について「公の場で語ってほしい」と述べ、記者会見などで辞職理由を説明すべきだとの認識を示した。
大阪府の吉村洋文知事は28日、熊本地震の被災地を訪れ、避難所を視察した。県庁では木村敬知事に義援金1億3500万円の目録を手渡し、保健師の派遣継続など長期的な支援の意向を示した。
滋賀県警は28日、戸建て住宅の購入を迫り頭突きするなどしたとして、特定商取引法違反の疑いで男3人を逮捕したと発表。トクリュウの可能性も視野に捜査している。
熊本地震から1か月。イオンモール熊本の爆発事故で妻を失った30歳代の男性が献花台を訪れ、「まだ現実を受け入れられていない」と心境を語った。日本製紙八代工場や宇城市でも黙とうが行われた。