京都市内の民泊事業者らでつくる「京町宿協議会」（榊原正啓代表理事）が２９日、発足後初となるフォーラムを京都市下京区で開き、民泊の今後のあり方について専門家らが意見を交わした。
発足の背景と課題
協議会は、京都にふさわしい民泊運営や地域社会との調和を目指して３月に発足。協議会によると、民泊は京町家の保存継承や地域経済の活性化などの利点があるが、一部の事業者の不適切な運営で民泊全体への不安や不信感が生じているという。
専門家の講演と提案
この日は、一般社団法人「日本民泊協会」の大植敏生さんが「民泊業界の現在地と未来」をテーマに講演し、事業者ら約４０人が聴講した。大植さんは、昨今の民泊に対する規制強化について「民泊の否定ではなく、社会からの品質要求だ。ごみや騒音などの問題を減らす方法を考え、行政に提示しないといけない」と語った。
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民泊を巡っては、騒音やごみの出し方に関する苦情が寄せられているとして、京都市は今年度中に条例改正を行い、規制を強化する方針を表明している。
大植さんは他の登壇者との対談の中で、「事業者を締めつけてもマナー違反はなくならない」とし、「行儀の良い利用者に対して周遊パスや割引券を贈るなどの取り組みを行政と一緒に進めてはどうか」などと提案していた。
