横浜の無許可リフォーム会社を逮捕 点検商法で高額契約疑い
神奈川県警は12日、無許可で住宅工事を請け負ったとして、リフォーム会社「オプト・トータル・サービス」の社長ら2人を建設業法違反の疑いで逮捕しました。同社は「点検商法」で不安をあおり、高額な契約を結んで悪質な工事を繰り返していたとみられています。
神奈川県警は12日、無許可で住宅工事を請け負ったとして、リフォーム会社「オプト・トータル・サービス」の社長ら2人を建設業法違反の疑いで逮捕しました。同社は「点検商法」で不安をあおり、高額な契約を結んで悪質な工事を繰り返していたとみられています。
佐賀県警科学捜査研究所の元職員によるDNA型鑑定不正問題で、警察庁が特別監察を実施。130件の不適切鑑定のうち、19件は捜査や公判への影響が不明と結論づけた。再鑑定が困難なケースが残り、真相解明に課題が浮き彫りに。
昨年の刑法犯認知件数は前年比4.9%増の77万4142件で、コロナ禍前の2019年を初めて上回り4年連続増加。特殊詐欺被害額が約1414億円と前年からほぼ倍増し、治安悪化を感じる人が8割近くに達する深刻な状況が明らかになった。
カナダ西部の学校で発生した銃乱射事件で、警察は自殺した容疑者が18歳の女性であると特定。母親と義理の弟を自宅で殺害後、学校で教師と生徒を襲撃し、死者は計8人となった。
2025年の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害総額が前年比62.8%増の約3241億円となり、過去最悪を更新。警察庁の暫定値で判明。ニセ警察詐欺が被害の約7割を占め、若者を含む幅広い年代がターゲットに。
警察庁が公表した佐賀県警科捜研のDNA型鑑定不正に関する特別監察の第2回中間報告。再検証した130件のうち19件で、容疑者が判明した可能性を否定できないと結論づけた。
2025年の特殊詐欺やSNS型投資詐欺の被害総額が前年比62.8%増の約3241億円となり、過去最悪を更新。警察官をかたる「ニセ警察詐欺」が特殊詐欺の約7割を占め、高齢者を中心に被害が拡大している。
RKK熊本放送は、業務委託のカメラマンが飲酒運転で自損事故を起こしたと発表。業務時間外の飲食後、コンビニ駐車場で事故を起こし、同社は「報道者としてあるまじき行為」と謝罪した。
警察庁の発表によると、昨年のストーカー事案摘発は3718件で過去最多を記録。相談件数も増加し、警察は対応強化を進めている。併せてDVや児童虐待の相談・通告も高水準で、社会問題として深刻化している。
昨年の刑法犯認知件数は77万4142件で、前年比4.9%増。4年連続の増加となり、コロナ禍前の2019年を上回った。詐欺や性犯罪の増加が目立ち、警察庁は「犯罪情勢は厳しい状況」と分析している。
2025年の特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害額が計3241億円と過去最悪を記録。警察庁は「危機的状況」と警告し、AI技術を悪用した巧妙な手口の増加を指摘しています。
福井県敦賀市が元暴力団「正木組」の事務所を約6800万円で買い取り、県警が治安向上に貢献したとして感謝状を贈呈。市長は反社会的組織の再進出阻止を宣言し、建物の活用方法を検討中。
熊本県警は10日、熊本市中央区のアパート一室で拳銃1丁と実包9個を所持した疑いで、覚醒剤所持容疑の男女5人を再逮捕しました。昨年10月の捜索で押収されていたものです。
福岡県警博多署は、性風俗店が売春を行っていることを知りながら知人女性を紹介したとして、職業安定法違反の疑いで37歳と25歳の男2人を逮捕しました。対価として現金を受け取っていた可能性もあり、余罪を調査中です。
鹿児島県和泊町の倉庫で、37歳の農業男性が首から血を流して倒れているのを親族が発見。心肺停止状態で病院に搬送されたが、約1時間後に死亡が確認された。県警は事件と事故の両面で捜査を進めている。
福島署に勤務する30代男性署員が、署内の女子トイレに侵入した他、女性職員の所持品に体液を付着させた疑いで、福島県警が任意捜査を実施。立件に向けた捜査が進められています。
群馬県警によると、昨年1年間の110番受理件数は前年比1912件増の14万537件で、統計開始の1996年以降で最多を記録。不審者通報の増加や住民の防犯意識向上が要因とみられる。
タイ南部ハートヤイの中高一貫校で11日、銃撃事件が発生。18歳の男が侵入し、複数回発砲して生徒らを人質に立てこもった。女性校長と女子生徒が被弾し、別の生徒も負傷。警察は男を拘束し、詳細を調査中。
2022年に堺市で元交際相手の女子大学生を刺殺した被告の控訴審判決で、大阪高裁は懲役20年の1審判決を支持し、被告側の心神耗弱主張を退けました。裁判長は飲酒の影響を「単なる深酔い」と判断し、完全責任能力を認めています。
千葉県柏市の障害者グループホームで入居者を暴行し死亡させた容疑者が逮捕された事件で、容疑者が事件後に茨城県で別のグループホームを立ち上げ運営していたことが関係者への取材で明らかになった。
山口県宇部市沖の海底炭鉱「長生炭鉱」で、潜水作業中にけいれんを起こして死亡した台湾人ダイバーについて、第7管区海上保安本部が司法解剖を行い、死因は溺死だったと明らかにしました。
香川県警は、高校3年生の男子生徒が海外のオンラインカジノサイトで1104回の賭博を行った常習賭博容疑などで書類送検されたと発表。生徒は「成功体験が忘れられず、やめられなかった」と供述している。
茨城県龍ヶ崎市の市道で男性会社員が倒れているのを通行人が発見し、死亡が確認されました。現場付近には自動車部品とみられる破片があったことから、警察はひき逃げ事件として捜査を進めています。
大阪府河南町教育委員会は、同僚の胸ぐらをつかんで体を押し、けがを負わせた男性職員を減給の懲戒処分とした。職員は既に罰金刑も受けており、教育長は再発防止と信頼回復を約束。
1992年に福岡県飯塚市で発生した女児2人殺害事件の再審請求で、福岡高等裁判所は16日に再審開始の可否を決定します。目撃者の新証言の信用性が最大の争点となっています。
青森県内で実在する企業の社長や団体代表をかたる「ニセ社長詐欺」が急増している。昨年末から今年にかけて13件確認され、LINEグループへの誘導を経て高額送金を要求する手口が特徴。県警は被害防止に向けた注意喚起を強化している。
岩手県の65歳男性に恋愛感情を抱かせ、配送料名目で約250万円をだまし取ったとして、北海道の僧侶が詐欺容疑で再逮捕された。海外在住の日本人女性を装い、SNSで親交を深めた上で資金を要求したとされる。
愛知県は10日、県精神保健福祉センターで20代男性職員による不適切な事務処理が2023~24年度に計1034件あったと発表。障害者手帳の等級改ざんや審査書類偽造などが発覚し、県は再審査や再交付を進めるとともに再発防止策を検討している。
敦賀海上保安部が昨年1年間で142人、202件の密漁を摘発したと発表。検挙件数は前年から51件増加し、県外からの密漁者が全体の約6割を占めた。サザエやアワビなどが被害に遭い、計画的な悪質なケースも多いという。