熱中症搬送454人、前年同期比で増加 消防庁
総務省消防庁は12日、4~10日の1週間に全国で454人が熱中症で救急搬送されたと発表。昨年同時期の256人から増加。重症6人、中等症157人で死亡はなし。65歳以上が57.5%を占め、埼玉が最多44人。
総務省消防庁は12日、4~10日の1週間に全国で454人が熱中症で救急搬送されたと発表。昨年同時期の256人から増加。重症6人、中等症157人で死亡はなし。65歳以上が57.5%を占め、埼玉が最多44人。
西日本シティ銀行の行員が支店内を撮影した画像が流出した問題で、村上英之頭取が謝罪。追加調査で顧客情報8人分と法人19社名が含まれていたことが判明。行員は私用スマホを日常的に持ち込んでいた。
気象庁は12日、南海トラフ地震評価検討会の定例会を開催し、大規模地震の発生可能性について「平常時と比べて相対的に高まった特段の変化は観測されていない」との分析結果をまとめた。
東京・明治神宮外苑の再開発事業を巡り、新宿区の樹木伐採許可の取り消しを求めた住民らの訴訟で、東京地裁は訴えを却下。原告側のCO2による健康被害の主張を退けた。
政府は再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案で、再審開始決定に対する検察の抗告を原則禁止とする規定を本則に明記する最終案を固めた。高裁・最高裁への抗告を厳格化し、15日にも閣議決定、国会提出へ。
大阪市に寄せられた特区民泊への苦情が2025年度に723件と過去最多を記録。騒音やごみ出し、運営側の対応不備が目立つ。市は新規受け付けを26年5月29日で停止する方針だが、駆け込み申請で施設数は8360に急増。
皇后さまは12日、東京都渋谷区の明治神宮会館で全国赤十字大会に出席。ミャンマー地震支援に当たった苫米地則子さんに「何が一番大変でしたか」と質問し、高校生の防災活動報告にも励ましの言葉を送った。
大分県宇佐市の市民団体が、太平洋戦争中に米軍が撮影した空襲映像など新たに14本の映像を公開。旧日本軍の特攻隊6機の最後や、撃墜された旧海軍機から回収されたフィルムも含まれる。
新潟県は、北越高校男子ソフトテニス部員を乗せたマイクロバスの死傷事故を受け、県内の中学校・高校の部活動遠征における交通手段の実態調査を実施する。花角知事が12日の会見で表明。
NTTドコモのかけ放題契約を悪用し、本来支払うべき料金と定額料金の差額約3億2千万円の支払いを免れたとして詐欺罪に問われた会社役員ら3人に、名古屋地裁が無罪を言い渡した。
広島高裁松江支部は12日、2月の衆院選における「1票の格差」を巡る訴訟の第1回口頭弁論を開き即日結審、判決は6月9日に言い渡される。原告側は違憲を主張、被告側は選挙有効を訴えた。
大阪府と奈良県の境に位置する葛城山で、山頂付近のヤマツツジが満開を迎え、斜面一面を真っ赤に染めている。約15ヘクタールの群生地は「一目百万本」と称され、登山客や観光客で賑わい、今週末まで見頃が続く見込み。
集団予防接種が原因のB型肝炎をめぐり、腎疾患との因果関係が争われた訴訟で、福岡地裁が因果関係を認める和解案を示したが、国側が拒否。原告は腎疾患も救済対象に含めるよう求めている。
墨田区シルバー人材センターで男性職員が自身のアルバイト業務をセンターの仕事と偽り、会員に従事させ報酬を不正支出。報告書で私的活動の常態化が指摘された。
新潟県の花角英世知事は12日、県内の県立・私立高校などを対象に、部活動での移動に関する実態調査を行う考えを表明。磐越自動車道で発生した北越高生徒死亡事故を受け、再発防止策を検討する。
フジ・メディアHDが2026年3月期連結決算で営業赤字87億円に転落。中居正広氏の性加害問題でスポンサー離反が影響。売上高は横ばいもCM収入が3割減。
2019年に神戸市で対立組織の組員を銃撃したとして殺人未遂などの罪に問われた指定暴力団山健組組長の中田浩司被告に対し、大阪高裁は無罪判決を支持し検察の控訴を棄却した。
環境省は2025年度のクマ出没件数が5万776件で過去最多となり、捕獲数も1万4720頭に上ったと発表。秋田県が最多の1万3592件。冬眠明けの被害が相次ぐ。