奈良県人口130万人割れ、自然減拡大 外国人増加率8位

総務省発表の住民基本台帳で、奈良県の人口が129万3345人となり130万人を下回った。自然減は1万1250人で減少幅が拡大。一方、外国人は2万1291人で12.57%増加し、社会増率は全国8位に躍進。過疎村の高齢化も深刻。

奈良交通ICカードプレミア付与9月末終了

奈良交通はICカード「CI-CA」のチャージ時に入金額に応じて利用可能額が上乗せされるプレミアサービスを9月末で終了。バス利用減少やコスト増が理由。年間6000万円の収益改善見込む。

【令和8年熊本地震】エニタイムフィットネス、被災者・支援者にシャワー・トイレを無料開放

エニタイムフィットネスは令和8年熊本地震で断水・停電の被災者・支援者を対象に、会員・非会員問わず対象店舗のシャワー・トイレを無料開放。利用には身分証明書提示が必要で、タオル等は持参。スタッフアワー内で最終受付30分前まで。トレーニングエリアは不可。運営会社は「会員の理解に感謝」とコメント。対象店舗一覧も掲載。

熊本震度7地震、八代市で木造家屋の倒壊相次ぐ要因に「ディレクティビティー効果」 京都大学防災研究所分析

最大震度7の熊本地震で、京都大学防災研究所の分析で、地震波が重なる「ディレクティビティー効果」により周期2~3秒の強い揺れが発生し、八代市では木造家屋がぺしゃんこに潰れ、複数の寺院が倒壊した。煙突が折れた日本製紙八代工場も確認され、同市の浄信寺では山門が崩れ、住職は「もとには戻らないかもしれない」と語った。

32年前の強盗事件、フィリピン拘束の容疑者を移送逮捕 佐賀県警

1994年に福岡県久留米市のマンションで飲食店経営の男性から現金約66万円を奪い頭にけがを負わせた強盗傷人事件で、佐賀県警が指名手配しフィリピンで拘束されていた57歳の元従業員の容疑者を29日、日本に移送し逮捕した。容疑者は否認しており、県警は余罪を捜査している。

日本の出生率、過去最低1.20

2023年の日本の合計特殊出生率が1.20となり、過去最低を記録した。少子化に歯止めがかからず、政府の対策が急務となっている。

発達障害児の成長促すホースセラピー 持続可能な関係を探る

大阪府四條畷市の放課後等デイサービス施設で、発達に特性のある子ども約50人が馬とのふれあいを通じて心身の成長を促すホースセラピーが行われている。ポニーのメイ(7歳)や木曽馬の栃の嵐(23歳)がセラピー馬として活躍し、持続可能な関係構築の課題を探る。

海自支援艦2隻、佐世保から八代沖へ出港

海上自衛隊佐世保基地から多用途支援艦「えんしゅう」と「げんかい」が29日、熊本県八代沖へ出港。被災者向けの入浴セットや水、インスタント食品などの支援物資を積載した。

2026年7月29日 熊本地震で小野泰輔八代市長 新庁舎免震装置損傷 収賄事件も

熊本県八代市の新庁舎(2022年完成)で令和8年熊本地震により地下の免震装置が一部損傷した。小野泰輔市長が29日明らかにし、前田建設工業に鑑定依頼。装置はずれてひしゃげており、市長は庁舎機能移転の可能性にも言及。新庁舎建設を巡っては今年5月、JV受注を働きかけた見返りに市議らが現金6000万円を受け取ったあっせん収賄事件も起きている。

特殊詐欺防止の超音波スピーカーATM、島根県大田市に

島根県大田市の山陰合同銀行大田支店に、特殊詐欺被害を防ぐ超音波スピーカー付きATMが登場。利用者の耳元だけに注意音声が流れ、振り込みを一時停止させる効果が期待される。2025年には市内で9件の詐欺被害があり、警察は効果検証後、設置拡大を目指す。

熊本地震: 台湾から戻る熊本市長、福岡市長のヘリで無事帰還

熊本地震で熊本空港閉鎖、台湾から戻る大西熊本市長が福岡空港に着陸。高島福岡市長に連絡し、福岡市消防局のヘリが手配された。大西市長は同日午後8時頃に福岡市東区奈多のヘリポートを出発、午後8時半頃に熊本県庁ヘリポートに到着。SNSで感謝を述べた。

SNS投稿で在日コリアン女性の名誉毀損、添田詩織・泉南市議に88万円賠償命令

大阪高裁は29日、SNSで自身の親族の経歴に触れる投稿をされたとして、大阪市の在日コリアン女性が泉南市議・添田詩織氏に550万円の賠償を求めた控訴審で、1審判決を変更し88万円の賠償を命じた。谷口安史裁判長は政治家の影響力を考慮し33万円増額。ヘイトスピーチには当たらないとした。

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