ロシアによるウクライナ侵略の長期化を受け、東海地方に逃れた避難民を支援するNPO法人「日本ウクライナ文化協会」（名古屋市）が、クラウドファンディング（CF）で運営資金を募っている。侵略開始から4年が経過し、各種助成金の減少で支援体制の維持が困難になっているためだ。目標額は500万円で、7月31日まで実施する。
支援実績と現状
同協会は2018年、ウクライナ出身者らが母国と日本の友好を目的に設立。2022年2月の侵略開始以降、名古屋市などと連携し、避難民の生活相談、就労支援、日本語教室、心のケアなどを継続してきた。2025年度には、履歴書作成や面接指導、行政手続きや病院への同行など、計532件の支援を実施。さらに、母国文化を紹介する交流イベントや能登半島地震の被災地でのボランティア活動も行っている。
愛知県内に滞在する避難民は121人（6月1日現在）。増加傾向は落ち着いたものの、仕事探しなどでの転出入があり、支援を必要とする人数は横ばいが続く。避難生活の長期化で、安定就労や子どもの教育、将来設計などの課題が複雑化。母国での生活基盤や人間関係を失い、孤立や不安を感じる人も多い。一方、新規来日する避難民への初期支援も必要だという。
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資金難の背景
同協会はこれまで各種団体からの助成金や緊急支援基金で運営してきたが、それらが減少・終了しつつあり、資金確保が困難に。同協会は「異国で居場所を見つける負担は大きい。孤立せずに地域社会で安心して暮らせるよう、温かい支援をお願いしたい」と呼びかけている。
CFの返礼品として、避難民手作りのストラップやボルシチ作り教室などが用意されている。詳細はウェブサイト（https://readyfor.jp/projects/jp-ua）で確認できる。
