高市首相、国対委員長に村井英樹氏起用へ 古川氏初入閣も
高市首相は、近く行う内閣改造・自民党役員人事で、国会対策委員長に村井英樹・元官房副長官（46）を起用する意向を固めた。また、古川俊治参院議員（63）を初入閣させる方向で調整に入った。
カテゴリー : 与党
米同時テロ25年、NY追悼式典 トランプ氏欠席に非難
米同時テロから25年の節目を迎え、ニューヨークで追悼式典が行われた。トランプ大統領は欠席し、国防総省で哀悼の意を表した。遺族からは厳しい非難の声が上がった。
スウェーデン総選挙、極右の閣僚入り焦点 左派失速で接戦
スウェーデンで13日に総選挙が実施される。世論調査では左派野党陣営が右派与党陣営を上回るが、差は縮小。極右・スウェーデン民主党の閣僚入りが焦点となっている。
イコールアース図法提唱者、日本語版で北方領土を日本領の色に
イコールアース図法の提唱者トム・パターソン氏は10日、産経新聞の独占インタビューで、日本語版の世界地図で北方領土を日本領と同じ色に変える方針を明言した。島名も日本語名に修正する検討を進める。
木原官房長官、首相の人事判断は「実力主義」「政策本位」
木原稔官房長官は10日、内閣改造と自民党役員人事について、高市早苗首相が「実力主義」と「政策本位」で判断する考えを示した。歴代政権が考慮してきた「当選回数」は考慮しないと語った。
高市首相、麻生氏に配慮し政権「骨格」維持 幹事長も続投へ
高市早苗首相は16、17日の党役員人事と内閣改造で政権の「骨格」を維持する方針だ。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長の続投を軸に、刷新感より政権基盤の安定を重視。来年の総裁選を見据えた布石とも受け止められている。
中小の価格転嫁で政府対策強化、官公需の自治体を個別指導へ
政府は物価高を踏まえ、中小企業の価格転嫁を強化するため、自治体が発注する官公需取引で適正価格設定を個別指導し、民間取引では15業種の商慣習是正に取り組む方針。
中道改革連合、統一会派名「中道」に 立憲系は新党へ
中道改革連合は9日、臨時常任幹事会を開き、中道解体に伴う新たな形態を正式決定した。立憲系は新党を立ち上げ、公明系は公明に戻る。衆院では3党が統一会派「中道」を結成し、野党第1会派の維持を目指す。
苦境の米共和党、トランプ氏を中間選挙の顔に据える賭け
米共和党は9日、テキサス州ダラスで中間選挙に向けた異例の党大会を開催した。上下両院で苦戦が報じられる中、支持率が低迷するトランプ大統領を「選挙の顔」に据える戦略に出ている。
萩生田幹事長代行留任へ、16日にも党役員人事
高市首相は9月の内閣改造・自民党役員人事で、萩生田光一幹事長代行（63）を留任させる方針を固めた。調整手腕を評価し、16日にも党役員人事に踏み切る構え。8日の党役員会で一任を取り付けた。
中道改革連合、事実上解体へ 立憲系は新党、公明系は公明に
中道改革連合は8日、執行役員会で中道を存続させたまま、立憲民主党出身者は新党を結成し、公明党出身者は公明に戻る方針を固めた。秋の臨時国会では3勢力が衆院で統一会派を組み、野党第1会派を維持する考えだ。
自民・小林政調会長、続投へ 高市首相が手腕評価
高市早苗首相は16日にも行う党役員人事で、小林鷹之政調会長を続投させる方向で調整に入った。食料品の消費減税などの党内議論をまとめた実績を評価し、政策立案の要を任せる狙いがある。
維新、交野市長選で大差敗北 大阪で苦戦続き党内に危機感
大阪府交野市長選で、大阪維新の会公認の新人が現職に1万票近い大差で敗れた。来春の統一地方選を前に、維新は本拠地・大阪で近年苦戦が目立ち、党内からは危機感を示す声が上がっている。
食品減税復活時の負担軽減、所得連動給付を29年4月実施へ
政府の税制改正大綱原案が判明。2029年4月に食品の消費税率を8%へ戻す際、負担軽減のため所得連動給付を29年4月に実施。28年度は中低所得者向けに簡易版給付を先行し、財源は約6000億円。
高市首相、内閣改造で専門性重視の布陣模索
高市早苗首相は今月中旬の内閣改造・自民党役員人事で、政策の専門性や実務能力を重視する意向だ。旧派閥への配慮や刷新感の演出より、秋の臨時国会以降の重要政策を実現できる布陣づくりに軸足を置く。党内の不満を抑え、挙党態勢を築けるかが焦点となる。
消費減税反対派は人事で冷遇か 首相の手に「○×リスト」
政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針。自民党内では賛成派と反対派の攻防が続き、反対派は今月中旬の内閣改造・役員人事で冷遇される可能性が高い。
石破おろし吹き荒れた永田町、50日間の抗争と退陣否定の理由
参院選で与党が過半数を失い、石破首相への責任論が噴出する中、首相は続投を宣言。自民党内では両院議員総会を求める動きが表面化し、50日間にわたる政権抗争が繰り広げられた。
国民民主党代表選、有権者の16%に投票用紙を郵送できず
国民民主党は3日、代表選（6日開票）で投票権を持つ党員・サポーターの約16%にあたる7878人に投票用紙を郵送できていなかったと発表。未送付の大半は住所登録の誤りなどが原因で、玉木代表は陳謝した。
石破政権、支持率上向き直後に商品券問題で失速 高市氏始動
石破茂首相は森友学園問題の公文書開示を認め、支持率40%に回復した直後、衆院初当選議員への商品券配布が発覚。政権は低空飛行に転じ、高市早苗氏が動き始めた。
木原官房長官、内閣改造で留任へ 高市首相、継続性重視
高市早苗首相は9月2日、月内の内閣改造で木原稔官房長官を留任させる方向で調整に入った。複数の政権幹部が明らかにした。内閣の要を続投させ、政権の継続性を重視する考えとみられる。
自民福岡県連会長が辞任へ 金銭疑惑で体制刷新の声受け
自民党福岡県連の松本国寛会長が辞任の意向を固めた。県議会の金銭授受疑惑で体制刷新を求める声が高まり、党本部からも懸念が伝えられていた。5日の執行部会で正式決定する見通し。
中道分裂へ「選挙互助会」の正体 産経新聞社説
衆院議員でつくる中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党合流が破談し、中道が分裂することに。結党から7カ月半での分裂に、産経新聞社説は「選挙互助会だった」と批判し、政策本位の議論の欠如や執行部の責任を指摘している。
中道改革分裂で静岡の立民・公明関係が不透明に
中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党合流協議が頓挫し、中道改革の分裂が決定的となった。静岡県内では立民と公明の関係性が不透明さを増しており、両党の溝を埋められるか、今後の動向に注目が集まる。
ベッセント米財務長官、円高促す措置に期待感 日銀利上げ示唆か
ベッセント米財務長官は8月31日、G20会合の場で「日本政府と日銀は円高につながる措置を取るだろう」と述べ、過度な円安・ドル高への懸念と日銀利上げへの期待を示唆した。
３党合流見送りで三重県内の立民・公明関係者に様々な受け止め
中道改革連合と立憲民主、公明の３党合流見送りが決まった。三重県内の立民、公明両党関係者からは、連携模索への期待や、合流を期待した支持者への申し訳なさなど、様々な声が上がった。
中道改革分裂で愛知県内関係者に落胆と冷ややかな見方
結党7か月で中道改革連合の分裂が決定的となり、愛知県内の立憲民主・公明両党関係者からは落胆の声が上がった。自民党関係者は「選挙のための野合だった」と批判した。
自民福岡県連・松本会長が辞任意向、金銭授受疑惑で
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、自民党福岡県連の松本国寛会長が辞任意向を固めた。所属議員から体制刷新を求める声が相次ぎ、5日の執行部会で表明する見通し。
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