国民民主党代表選、有権者の16%に投票用紙を郵送できず
国民民主党は3日、代表選(6日開票)で投票権を持つ党員・サポーターの約16%にあたる7878人に投票用紙を郵送できていなかったと発表。未送付の大半は住所登録の誤りなどが原因で、玉木代表は陳謝した。
国民民主党は3日、代表選(6日開票)で投票権を持つ党員・サポーターの約16%にあたる7878人に投票用紙を郵送できていなかったと発表。未送付の大半は住所登録の誤りなどが原因で、玉木代表は陳謝した。
石破茂首相は森友学園問題の公文書開示を認め、支持率40%に回復した直後、衆院初当選議員への商品券配布が発覚。政権は低空飛行に転じ、高市早苗氏が動き始めた。
高市早苗首相は9月2日、月内の内閣改造で木原稔官房長官を留任させる方向で調整に入った。複数の政権幹部が明らかにした。内閣の要を続投させ、政権の継続性を重視する考えとみられる。
自民党福岡県連の松本国寛会長が辞任の意向を固めた。県議会の金銭授受疑惑で体制刷新を求める声が高まり、党本部からも懸念が伝えられていた。5日の執行部会で正式決定する見通し。
衆院議員でつくる中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党合流が破談し、中道が分裂することに。結党から7カ月半での分裂に、産経新聞社説は「選挙互助会だった」と批判し、政策本位の議論の欠如や執行部の責任を指摘している。
中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党合流協議が頓挫し、中道改革の分裂が決定的となった。静岡県内では立民と公明の関係性が不透明さを増しており、両党の溝を埋められるか、今後の動向に注目が集まる。
ベッセント米財務長官は8月31日、G20会合の場で「日本政府と日銀は円高につながる措置を取るだろう」と述べ、過度な円安・ドル高への懸念と日銀利上げへの期待を示唆した。
中道改革連合と立憲民主、公明の3党合流見送りが決まった。三重県内の立民、公明両党関係者からは、連携模索への期待や、合流を期待した支持者への申し訳なさなど、様々な声が上がった。
結党7か月で中道改革連合の分裂が決定的となり、愛知県内の立憲民主・公明両党関係者からは落胆の声が上がった。自民党関係者は「選挙のための野合だった」と批判した。
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、自民党福岡県連の松本国寛会長が辞任意向を固めた。所属議員から体制刷新を求める声が相次ぎ、5日の執行部会で表明する見通し。
中道改革連合と立憲民主、公明の3党は8月31日、党首会談で3党合流を断念することを確認した。中道改革は分裂が決定的となり、小川代表は衆院での統一会派結成を呼びかけた。
中道改革連合、立憲民主、公明の3党が合流を断念した。中道の惨敗で対抗軸はしぼみ、約7カ月たっても政策の溝は埋まらず、1043万票の民意が置き去りにされた。
北海道の鈴木直道知事と大阪府の吉村洋文知事は31日、札幌市内で会談し、大規模災害時に首都機能を代替する副首都に関する連携・協力協定を結んだ。東京への一極集中から脱却し、「ともに副首都をめざす」と記した。
公明党は30日夜の臨時常任役員会で、立憲民主党が見送った中道改革連合を含む3党合流の結論を31日午後の3党党首会談での対応として竹谷とし子代表と西田実仁幹事長に一任した。西田氏は「中道の政治を前に進められるのか。判断基準はそこにある」と強調した。
石破政権は発足直後の衆院解散・総選挙でつまずき、スタートダッシュに失敗した。首相就任8日後の解散、26日後の衆院選は戦後最短。裏金問題の公認問題で「底が抜けた」自民党の実態を検証する。
約10年前、防衛省幹部が記者に手渡した山本七平の『空気』の研究。その中で幹部は「国防に携わる者は決して空気を作ってはいけないし、空気にのまれてもいけない」と警告した。今、巨大与党を覆う「空気」を考察する。
公明党は30日の常任役員会で中道改革連合への合流対応を竹谷代表と西田幹事長に一任した。立憲民主党が合流しない方針を示したことを受け、31日の党首会談で公明も見送りを伝える見通し。3党の合流協議は白紙に戻り、中道改革の分裂も浮上している。
韓国の李在明大統領は30日、国防相候補に姜信哲駐サウジアラビア大使、法相候補に金勝源議員を指名するなど6閣僚候補の人事を決めた。政権浮揚の思惑も背景にあるとみられる。
自民党の鈴木幹事長は28日、福岡県連の松本会長らと面会し、県議会の金銭授受疑惑を巡り「公認を出せる状況ではない」と述べ、来春の県議選で公認を見送る可能性を伝えた。自浄作用の発揮も求めた。
福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑で、自民党の鈴木俊一幹事長は28日、福岡県連幹部と面会し、「現状では来年の県議選で公認を出せない」との考えを伝えた。
いのちの党の高井崇志幹事長は27日の会見で、木村英子参院議員が「解党的出直し」を求めていると明らかにした。9月初旬の定期総会までに改革案を示す考えを表明。25日の会見中止を巡り、記者との応酬もあった。
トランプ米大統領は27日、カナダとの貿易摩擦が激化する中、五大湖の一つオンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した。大西洋や太平洋の改称も示唆している。
2025年参院選で自民党が大敗し、参政党が躍進したことを受け、党内から「参政党に行った票を取り戻すべきだ」との声が上がった。後任の高市首相は外国人政策の厳格化を訴え、右派層の取り込みを図る。
読売ビジネス・フォーラム2026が札幌で開かれ、片山財務相が講演。北海道の半導体や宇宙など産業集積への期待を示し、投資拡大を呼びかけた。現職財務相の同フォーラム講演は初めて。
立憲民主党は27日、中道改革連合、公明党との3党合流を見送る方針を両党の幹事長に伝えた。28日に党首会談で確認する見通し。中道を中心に高市政権への対抗軸を打ち立てる計画は事実上、頓挫した。
政府は27日、熊本地震で落ち込む観光需要の喚起に向け、旅行代金を割り引く「九州応援割」(仮称)を創設することを決めた。住宅全壊世帯への最大300万円支給なども含め、予備費から1478億円を28日に閣議決定する。
国民民主党の代表選に立候補した橋本幹彦氏と玉木雄一郎氏が26日、仙台市で記者会見した。高市政権との距離感や「対決より解決」路線などが争点となる中、両氏がそれぞれの立場を表明した。
社民党の福島瑞穂党首は26日、トランプ米政権によるICC赤根智子所長の制裁指定を巡り、高市早苗政権を「知らんぷり」と批判した。一方、赤根所長は高市首相の守るという表明に「心から感謝している」と語った。
竹中平蔵氏が連載「それは誰も言わない」で、一般会計が20年で1.5倍に拡大した事実を挙げ、それでも「緊縮財政」と呼べるのか疑問を投げかけている。財政拡大の実態を検証し、政策論議のあり方を問う内容だ。