6日に投開票された大阪府交野市長選で、大阪維新の会公認の候補が2期目を目指す現職に敗れた。来春の統一地方選前の府内最後の市長選だったが、1万票近くの大差で敗北。統一選や大阪都構想への影響も含め、維新内で危機感が広がっている。
吉村代表は影響否定も、党内から懸念の声
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は8日、記者団に対し「現職の市長の実績が市民に評価された。現職に挑戦するっていうのは簡単なことではない」と振り返った。その上で、今後の党勢や都構想への影響については否定した。
ただ、党内では懸念の声が相次いでいる。ある維新の地方議員は「ボロ負けだ。（吉村氏ら）執行部が、維新の看板で選挙に勝てるっていう勘違いを起こしている。そんなに甘くない」と指摘。維新府議は「これまでは吉村人気もあり、なんとなく維新を推す『空気のゲタ』を履いていた。最近は脱げ始めている」と語った。
大阪での地盤に陰り、近年は苦戦目立つ
これまで維新は本拠地・大阪で強固な地盤を築いてきた。前回2023年の統一地方選では、府・大阪市の両議会で過半数を獲得。現在は、知事の吉村氏を筆頭に維新に所属する18人が首長を務めており、府内首長の約4割を占める。
だが、近年は苦戦を強いられる展開が目立つ。24年4月には当時の日本維新の藤田文武幹事長のおひざ元の大東市長選で公認候補が落選。8月の箕面市長選では、結党以来、初めて公認現職が敗れた。さらに10月の衆院選では、府内小選挙区を初めて独占したものの、比例票は前回選から約56万票減らし、維新の退潮傾向が指摘されてきた。
交野市長選で幹部が応援も、得票は現職の6割届かず
26年に入っても苦戦は続いている。2月の衆院選では17年以来9年ぶりに大阪で小選挙区を落とし、府内独占が崩れた。4月の豊中市長選では公認候補を擁立するも落選。5月の大阪市議補選（西区選挙区）では、都構想を争点に掲げた維新候補が勝利したものの、次点候補との差はわずか163票だった。
迎えた今回の交野市長選では、自身の選挙区でもある日本維新の中司宏幹事長が、選挙期間中も含めてほぼ2週間交野に張り付いた。吉村氏や交野に隣接する寝屋川を選挙区とする藤田文武共同代表ら幹部も相次いで応援に駆けつけた。
だが、維新公認の美好かおる氏の得票は、当選した現職の6割にも届かなかった。党内には首長選は地域の特性があり、維新の党勢には関係ないとの声もある。ただ、市長選と同日に実施された府議交野市選挙区補選（被選挙数1）では維新新顔が勝ったものの、一騎打ちとなった無所属新顔との得票差はわずか1千票余り。23年の同市の府議選では、維新候補が次点に1万票近くの大差で勝利していた。
