公明・岡本新代表、米同時テロ目撃「生きているのが奇跡」
公明党の岡本三成代表は3日の就任会見で、米中枢同時テロを目撃した経験や米金融大手での社長賞受賞を振り返り、「挫折しかありません」と政治活動を総括した。
公明党の岡本三成代表は3日の就任会見で、米中枢同時テロを目撃した経験や米金融大手での社長賞受賞を振り返り、「挫折しかありません」と政治活動を総括した。
高市首相は1日、自民党外国人政策本部PTから安全保障上重要な土地の取得に許可制を導入するよう求める提言を受け取った。政府は重要土地等調査・規制法改正案を臨時国会に提出する方針。
10月5日から始まる臨時国会で、憲法改正の議論が進むかが焦点となる。高市早苗首相は来年春までに改憲の発議のめどをつけると宣言するが、与党内でも改憲内容の調整が進んでいないのが実態だ。
住友生命保険のアンケートで、来春の食料品消費税1%引き下げによる軽減分の使い道として「生活費」と答えた人が6割に上った。物価上昇による家計への影響が「ある」と答えた人は8割超で、物価高が家計を圧迫している実態が浮き彫りになった。
立憲民主党の水岡俊一代表は28日の記者会見で、中道改革連合を離党した衆院議員18人による新党「民主改革の会」などとの将来的な合流を目指す考えを示した。時期は「来年の統一地方選以降」との見通しを語った。
自民党福岡県連は27日、総務会で松本国寛県議の後任の会長に古賀篤衆院議員(54)の就任を決めた。国会議員の会長は11年ぶりで、役員体制を県議中心から一新。来春の県議選公認過程で疑惑調査も行う考えだ。
朝日新聞社が9月26、27日に実施した全国世論調査で、高市早苗首相が中国との関係改善に力を入れる必要があると答えた人は57%で、「必要はない」の35%を上回った。内閣支持層と不支持層で傾向に差が出た。
政治とカネに厳しく利益誘導しないとされた元首相・羽田孜氏。それでも選挙で圧倒的な強さを誇り、後援会「千曲会」のどぶ板活動が1993年の政権交代につながった。30年の変化を描く。
元首相・羽田孜氏を支えた後援会「千曲会」。新盆回りで支援者宅を訪れる参院議員・羽田次郎氏の姿を追いながら、民主王国・長野で起きた「壊滅的大敗」と、選挙戦術「どぶ板」の現在地を描く。
政府は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、原油調達の多角化支援など資源確保に関連する3法案をまとめ、10月5日召集予定の臨時国会に提出する方針を固めた。政府関係者への取材で分かった。
新党「民主改革の会」の階猛幹事長は24日、中道改革連合を離党した立憲民主党出身の衆院議員20人のうち18人が入党する意向と明らかにした。泉健太氏と大島敦氏は入党せず、旧立憲勢力の固まりを欠く厳しい船出となる。
トランプ米大統領は、化学肥料の原料となるカリ化合物をベラルーシから大量輸入する大規模な取引を進めていると発表。価格はカナダより大幅に安くなると主張し、調達先の切り替えを進める。
イタリアのメローニ首相は20日、学校でのブルカやニカブの着用禁止と、外国人児童の保護者へのイタリア語学習義務化を含む方針を発表した。1クラス当たりの外国人児童数の上限も検討する。
高市首相は21日深夜、国連総会出席のため米ニューヨークへ出発した。トランプ米大統領との会談を22日に行う方向で調整しており、24日の米中首脳会談前に日米の結束確認を目指す。
12月3日告示の佐賀県知事選で、自民党県連は現職の山口祥義氏と新人の吉田ゆかり氏の両方を「支持」とする異例の決定をした。分裂を懸念した事実上の自主投票で、複数人への支持は03年以来となる。
ドイツ北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選で極右AfDが得票率約37%で勝利し、CDUは阻止条項の5%に届かず議席を失う見通し。メルツ首相は政権運営の方針維持を表明した。
高市首相は小野寺五典・党税制調査会長を続投させる方針を固めた。小林政調会長が20日に要請し、小野寺氏が受諾。臨時国会で焦点の食料品の消費減税をめぐり、年末に向け財源確保などの調整を担う。
葉梨康弘沖縄・北方担当相は20日、24日に沖縄県を訪れ、玉城デニー知事と古謝玄太氏の双方と面会する考えを示した。山下貴司法相は選択的夫婦別姓を巡り、旧姓使用の拡大に向けた法整備を進める考えを強調した。
日本維新の会の藤田文武共同代表が20日、Xで福岡市長選の立候補予定者に関する偽画像を添え、民放ローカル局に訂正を求めた。その後、誤りを認めて投稿を削除し陳謝した。
自民党の役職希望アンケートが高市早苗首相の人事で注目を集めている。首相が回答を自ら読み込み人選に反映。過去には「苦労する仕事」と記した若手議員を農林部会長に抜擢した例も。
立憲民主党出身で中道改革連合だった大島敦衆院議員(69)は、立憲出身議員らが立ち上げた新党「民主改革の会」に参加しないと決めた。今後は無所属で活動し、衆院の統一会派には参加する方針。
第2次高市改造内閣が18日午前、本格的に始動した。細野復興相は初登庁し、夕方から福島県を訪れて内堀知事と面会する予定。国の責任を重く受け止め、現状を聞く考えを示した。新閣僚は次々と引き継ぎを受け、留任閣僚も訓示を行った。
スウェーデン総選挙は17日、開票が終了し、左派野党陣営が僅差で過半数を獲得。右派政権のウルフ・クリステション首相は辞意を表明した。社会民主労働党党首アンデション氏は「スウェーデンを前進させる」と述べた。
17日午後の内閣改造で、日本維新の会から初めて閣僚が起用される見通しとなった。前幹事長の中司宏衆院議員が内閣府特命担当相に就く。党内では期待が広がる一方、ポストの実質に疑問の声も上がっている。
農林水産省の「日本の棚田百選」に選ばれた山辺町大蕨の棚田で13日、山形交響楽団の楽団員らが「山形95号」の稲刈りを行った。ボランティアら計110人が参加し、黄金色の稲穂を鎌で刈り取った。
米FRBは16日、FOMCで政策金利を0.25%引き上げ、誘導目標を3.75~4.0%にすると決定した。利上げは2023年7月以来、3年2カ月ぶり。トランプ大統領はSNSで「早急に引き下げろ」と反発した。
米FRBは16日、政策金利を3年2か月ぶりに引き上げ、誘導目標を3.75~4.00%とした。ウォーシュ議長はインフレ抑制の必要性を強調。トランプ大統領は反発し、早急な利下げを求めた。
中道改革連合から立憲民主、公明両党出身の衆院議員48人が離党し、新党「民主改革の会」を結成。中道は今年の政党交付金の未交付分約11億6900万円を受け取るが、実体を伴わない政党への巨額交付に疑問の声が上がっている。
自民党国会対策委員長に村井英樹・元官房副長官(46)が起用された。高市首相が国会改革への姿勢を評価し、抜てきに反映した人事とみられる。臨時国会では消費税減税関連法案などの審議で手腕が問われる。