自民党福岡県連の松本国寛会長（県議）が会長職を辞任する意向を固めたことが、関係者への取材で分かった。県議会の金銭授受疑惑を受けて県連内で体制刷新を求める声が高まり、党本部からも来春の県議選を含む統一地方選への影響を懸念する声が伝えられていた。松本氏は疑惑を否定しているが、責任を取って身を引く判断をしたとみられる。
5日の執行部会で正式決定へ
5日の県連執行部会で意見を聞いた上で正式決定し、表明する見通し。自民県連をめぐっては、自民の福岡市議らが、県議が重要ポストを占める体制の刷新を求めている。
8月28日には、松本氏らが党本部に呼ばれ、鈴木俊一幹事長から「現状では県議選で公認証を出せない」との考えを伝えられていた。
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高市総裁の懸念も伝達
松本氏によると、党本部での会談には井上貴博・首相補佐官（衆院福岡1区）も同席し、「高市（早苗）総裁は今の状況について極めて心配し、お怒りだ」と伝えられたという。
議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑では、証言した議員から1千万円を渡した相手として松本氏も名指しされている。松本氏は「事実がなかったことは自信を持って言えるが、疑惑が晴れていないとするならば、皆さん方に受け入れられない」と話していた。
前議長・前副議長は辞職
福岡県議会では、疑惑を受けてこれまでに中尾正幸・前副議長と蔵内勇夫・前議長が議員辞職した。
