自民新執行部発足、骨格維持も首相との距離感様々
高市首相は16日午前、自民党の新執行部を発足させた。骨格を維持した人事となる一方、麻生副総裁は会見に出席せず、鈴木幹事長には連携不足の指摘も。新執行部5人の人柄とともに紹介する。
高市首相は16日午前、自民党の新執行部を発足させた。骨格を維持した人事となる一方、麻生副総裁は会見に出席せず、鈴木幹事長には連携不足の指摘も。新執行部5人の人柄とともに紹介する。
フランス大統領選で首位を走る極右・国民連合のマリーヌ・ルペン前党首は13日、演説で「自国民優先主義」を強調し、外国人よりもフランス国民を優遇する方針を表明した。住宅政策や環境規制撤廃にも言及した。
財政難の兵庫県に、匿名希望の個人から金の延べ棒35キロの寄付があった。受け取った8日の時点で時価総額は約8億3400万円にのぼる。県は売却し、地域振興施策に活用する方針。
政府が閣議決定した消費税減税の税制改正大綱について、財源確保や制度設計への懸念が残る。産経新聞の社説は、臨時国会での審議に資するよう、より具体的な方策を示すべきだと主張している。
高市首相は16日の自民党役員人事で、総務会長に梶山弘志国対委員長を起用し、西村康稔選対委員長を留任させる意向だ。内閣改造では赤沢経産相と城内成長戦略相の続投が有力。
高市早苗首相は15日、自民党役員人事の全容を固めた。総務会長に梶山弘志国対委員長、参院幹事長には青木一彦参院議運委員長を起用し、16日に党役員人事、17日に内閣改造を行う方針。
日本保守党の百田尚樹代表は14日の記者会見で、沖縄県知事選で古謝玄太氏が初当選したことについて「非常に歴史的な勝利」と評価し、「正常な県政を取り戻す第一歩」と述べた。北村晴男参院議員は「オールドメディアの敗北」と主張した。
高市首相は、近くの内閣改造で日本維新の会の中司宏幹事長を入閣させ、内閣府特命担当相とする方向で調整に入った。連立政権樹立後、維新から初の閣僚起用となる。
沖縄県知事選で自民党が推す古謝玄太氏が初当選し、12年ぶりに保守県政が誕生。高市早苗首相は「経済成長を求める県民の意思が反映された」と歓迎し、新知事と連携して沖縄経済の強化に尽力する考えを示した。
中道改革連合が崩壊するも、未交付の政党交付金11億円超を受け取るため1人の議員を残すとされ、ネットでは「受け子」と批判。田中秀臣氏は国民の不信を招く行為だと論じた。
高市首相は、近く行う内閣改造・自民党役員人事で、国会対策委員長に村井英樹・元官房副長官(46)を起用する意向を固めた。また、古川俊治参院議員(63)を初入閣させる方向で調整に入った。
米同時テロから25年の節目を迎え、ニューヨークで追悼式典が行われた。トランプ大統領は欠席し、国防総省で哀悼の意を表した。遺族からは厳しい非難の声が上がった。
スウェーデンで13日に総選挙が実施される。世論調査では左派野党陣営が右派与党陣営を上回るが、差は縮小。極右・スウェーデン民主党の閣僚入りが焦点となっている。
イコールアース図法の提唱者トム・パターソン氏は10日、産経新聞の独占インタビューで、日本語版の世界地図で北方領土を日本領と同じ色に変える方針を明言した。島名も日本語名に修正する検討を進める。
木原稔官房長官は10日、内閣改造と自民党役員人事について、高市早苗首相が「実力主義」と「政策本位」で判断する考えを示した。歴代政権が考慮してきた「当選回数」は考慮しないと語った。
高市早苗首相は16、17日の党役員人事と内閣改造で政権の「骨格」を維持する方針だ。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長の続投を軸に、刷新感より政権基盤の安定を重視。来年の総裁選を見据えた布石とも受け止められている。
政府は物価高を踏まえ、中小企業の価格転嫁を強化するため、自治体が発注する官公需取引で適正価格設定を個別指導し、民間取引では15業種の商慣習是正に取り組む方針。
中道改革連合は9日、臨時常任幹事会を開き、中道解体に伴う新たな形態を正式決定した。立憲系は新党を立ち上げ、公明系は公明に戻る。衆院では3党が統一会派「中道」を結成し、野党第1会派の維持を目指す。
米共和党は9日、テキサス州ダラスで中間選挙に向けた異例の党大会を開催した。上下両院で苦戦が報じられる中、支持率が低迷するトランプ大統領を「選挙の顔」に据える戦略に出ている。
高市首相は9月の内閣改造・自民党役員人事で、萩生田光一幹事長代行(63)を留任させる方針を固めた。調整手腕を評価し、16日にも党役員人事に踏み切る構え。8日の党役員会で一任を取り付けた。
中道改革連合は8日、執行役員会で中道を存続させたまま、立憲民主党出身者は新党を結成し、公明党出身者は公明に戻る方針を固めた。秋の臨時国会では3勢力が衆院で統一会派を組み、野党第1会派を維持する考えだ。
高市早苗首相は16日にも行う党役員人事で、小林鷹之政調会長を続投させる方向で調整に入った。食料品の消費減税などの党内議論をまとめた実績を評価し、政策立案の要を任せる狙いがある。
大阪府交野市長選で、大阪維新の会公認の新人が現職に1万票近い大差で敗れた。来春の統一地方選を前に、維新は本拠地・大阪で近年苦戦が目立ち、党内からは危機感を示す声が上がっている。
政府の税制改正大綱原案が判明。2029年4月に食品の消費税率を8%へ戻す際、負担軽減のため所得連動給付を29年4月に実施。28年度は中低所得者向けに簡易版給付を先行し、財源は約6000億円。
高市早苗首相は今月中旬の内閣改造・自民党役員人事で、政策の専門性や実務能力を重視する意向だ。旧派閥への配慮や刷新感の演出より、秋の臨時国会以降の重要政策を実現できる布陣づくりに軸足を置く。党内の不満を抑え、挙党態勢を築けるかが焦点となる。
政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針。自民党内では賛成派と反対派の攻防が続き、反対派は今月中旬の内閣改造・役員人事で冷遇される可能性が高い。
参院選で与党が過半数を失い、石破首相への責任論が噴出する中、首相は続投を宣言。自民党内では両院議員総会を求める動きが表面化し、50日間にわたる政権抗争が繰り広げられた。